国東市議会 > 2011-06-17 >
06月17日-04号

  • "組合"(/)
ツイート シェア
  1. 国東市議会 2011-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 国東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-03
    平成 23年 6月定例会(第2回)──────────────────────────────────────────平成23年 第2回(定例)国 東 市 議 会 会 議 録(第4日)                             平成23年6月17日(金曜日)──────────────────────────────────────────議事日程(第4号)                         平成23年6月17日 午前10時00分開議 日程第1 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問──────────────────────────────出席議員(20名)3番 吉田眞津子        4番 一丸 政春5番 馬場 將郎        6番 堤 康二郎7番 木田 憲治        8番 木付 親次9番 伊牟田洋史        10番 大谷 和義11番 溝部 元生        12番 清國 仁士13番 明石 和久        14番 野田 忠治15番 丸小野宣康        16番 森  正二17番 堀田 一則        18番 宮永 英次19番 秋國 良二        20番 元永 安行21番 唯有 幸明        22番 吉水 國人──────────────────────────────欠席議員(2名)1番 松本 剛弘        2番 後藤耕一郎──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 中野 哲男        主幹 清成  隆主幹 古城 昌繁                ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 三河 明史    副市長 ………………… 川野 幸男教育長 ………………… 山本 泰光    市民病院事業管理者 … 籾井 眞二総務部長 ……………… 明石 政輝    福祉事務所長 ………… 佐野 勝也産業商工部長 ………… 中野  茂    土木建設部長 ………… 笠置  雄生活福祉部長 ………… 本多 一夫    企画部長 ……………… 益戸 健吉教育次長 ……………… 有定 恭司    市民病院事務部長 …… 手嶋 正美消防長 ………………… 井門 豊彦    総務課長 ……………… 小田 公士企画課長 ……………… 佐藤 博章    農政課長 ……………… 山崎 文寛商工観光課長 ………… 瀧口 新一    学校教育課長 ………… 岩光 一郎林業水産課長 ………… 田川 農宣──────────────────────────────午前10時00分開会 ○議長(吉水國人君) おはようございます。本日の出席は20名であります。1番、松本剛弘君、2番、後藤耕一郎君から欠席の届け出がありましたので報告いたします。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりであります。────────────・────・──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(吉水國人君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。通告順にまいります。5番、馬場將郎君。 ◆議員(馬場將郎君) おはようございます。5番、馬場將郎でございます。今回は、新しく市長になられた三河市長の市政運営についてと、教育の里づくり、福祉の里づくりを標榜している市長の子育て支援について、2項目にわたり質問をさせていただきます。 まず、市政運営について、通告に沿って質問をさせていただきます。 三河市長になられて3カ月、今議会は肉づけ予算としてカラーを盛り込んだ議会と認識しています。その中に提案されている補正予算の内容を見てもその姿がうかがわれ、評価をしているところでございます。そこで、市長に伺いますが、市長が携わったわけではありませんが、合併し5年が経過をし、行財政改革の成果、効果の検証、総括をどのように評価しているか伺います。 また、その中身として、行財政改革による効果額及び事務事業の見直しの成果、職員数の削減の推移もあわせてお願いをいたします。 また、今後において望ましい職員数についても市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、その結果として、住民へのサービスに与えるこれまでの影響をどのように認識しているかもあわせて質問をさせていただきます。 なお、行政改革の道半ばと思いますが、今後さらなる行財政改革に取り組むことと思いますが、その重点施策の内容、目標、行程が定まっているならばお示しを願いたいと思います。 次に、この行財政改革で生じた効果額の使途について、どのように国東市の今後に生かすかについてもお考えを伺いたいと思います。当然合併したこと、また、行革を行うということは、それまでの旧4町では立ち行かなくなった状況を打開し、そして合併し、改革し、健全な財政の状況に立ち返らせ、行財政のスリム化を図り、もって健全な市制に移行するということが大きな目的と考えられます。 しかしながら、その結果生じた効果額を借入償還財源、あるいは基金残高の改善等に充てるのも大事なことではありますが、その行財政改革に協力した市民への還元という関知からも重要なことと考えます。 それによって、住民も行革に対しより協力、支持が得られるものと思いますが、今議会に提案されている予算にもそれに該当するような市道整備、鳥獣被害対策、農道整備等に見受けられますが、今後において還元する用意があるのならば、その計画を示すことが住民へのサービス、そして重要と考えられます。その用意があるのならば、お示しを願いたいと思います。 所信表明でも明らかにしていますが、市長として、これより向こう4年間で最も重要な施策をお考えのことと思いますが、その重点施策についてもこの際お考えを伺いたいと思います。 次に、④の通告ですが、行革により職員の早期退職、職員の不採用、不補充、あるいは職員の採用枠の減少により、職員の減少に伴う個々の職員のより一層の能力の発揮が求められます。そのための職員の企画力、立案力、実行力を最大限に発揮するため、意識の改革、職場組織の改革をどのように醸成していくのかもお尋ねいたします。 個々の職員の勤務評価をどう正しく判断し、職員のやる気を引き起こすか、また、自分の評価をどう見られるかなど、客観的な評価を示すシートを作ることにより、よりよい職場の環境が生まれると思うが、その評価システムを導入する考えはないかお尋ねをいたします。 次に、⑥の通告でありますが、これは今までの質問とは若干赴きが違いますが、市制の発展、事業の展開にも関連しますので質問をいたします。 国東市には県の出先機関として、市役所前の川を挟んで東部振興局があります。私はかねてからこの東部振興局と市との連携を密にし、県の情報を公開し、市政に反映する方法を模索すべきだと思ってきましたが、この点についてどうお考えかもあわせてお尋ねをいたします。 まず、市政運営について、以上のことについてご答弁をお願いいたします。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) おはようございます。馬場議員のご質問にお答えいたしますが、まず、行財政改革効果額の生かし方についてでございますけども、私は行政財政改革で無駄な支出を抑え、基金を増やし、起債残高を減らすことは、財政の健全化につながり大変よいことだと思っております。 しかし、私どもが市民の皆さんから税金という形でお金を預かるのは、基金を増やすためだけではありません。市民の皆さんのお金を、財政規律を守りながら大事に使って、皆さんの生活が少しでもよくなるようにすることが私どもの主な仕事でございます。 私は、今回の予算の編成につきましては、選択と集中によりまして経費の節減を徹底する一方、主要施策に重点的、効率的に配分するなど、財政規律を守り、財政の健全化を念頭に置いて、長引く景気の低迷などにも配慮したところであります。 それから、今後の重点施策につきましては、まず、高齢者や子どもたちが安心して暮らせるような福祉の増進、それから、産業の振興面では、イノシシやシカ等有害鳥獣の捕獲や電気柵、金網柵などの被害防止予算の倍増、それから、農道や林道の舗装対策予算も大幅に増やしました。 それから、商工観光対策費、企業の誘致、付加価値の高い1次産業製品、加工品の開発、販路の拡大経費等についても予算を大幅に計上をしております。 また、安心・安全な生活対策としましては、大震災を受けて防災ハザードマップ基本データの更新、市道の改良や道路舗装経費等も大幅に増やしました。 以上、産業対策、高齢者福祉、子育て支援などにも予算を大変配分しておりますので、議会におかれましても予算につきましてはよろしくお願い申し上げます。 一方、後年度の財政負担を軽減するため、利率の高い市債の繰り上げ償還等も今後の課題として検討をしているところでございます。そのほかの点につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 益戸企画部長。 ◎企画部長(益戸健吉君) 5番、馬場議員のご質問に対して、企画部からお答えいたします。 まず、合併5年経過しての行財政改革成果、効果の検証として、行財政改革による累積効果額の状況はというご質問でございます。平成18年の4町合併後、行財政改革大綱集中改革プラン緊急行財政改革プランを策定し、平成22年度末を実施期間として、目標達成に向け改革に取り組んでまいりました。 現在、平成22年度分の成果を取りまとめているところでございますが、この内容についてはまだ算定中でございますので、決算認定時、9月議会時にあわせて広く公表をすることとしております。 現時点でご報告できるものとしましては、財政面での見込み額としましては、平成22年度末の特別会計を含んだ基金残高が94億円となり、平成18年度末の44億円から50億円ほど増額を予定しております。地方債残高は、特別会計を含め345億円となり、平成18年度末の416億円から71億円ほどの減を予定しております。 職員数の見直しにつきましては、合併時、消防本部と病院を除きました職員数でございますが、合併530人から平成22年度420人まで減少し、108人の人員の減少となりました。目標値452人でありましたので、大きく上回ったスピードで職員数は減少しております。 次のご質問で、行財政改革による事務事業の見直しの成果はということでございますが、事務事業見直しの成果については、「整理・統合・廃止」を基本に項目を分類し、効果額の算定を行ってきました。具体的には小中学校の統合、老人福祉施設の民営化、指定管理者制度の導入、職員の勧奨退職一部不補充、それから新規採用の抑制、それから給与の適正化、また、歳入確保対策にも取り組んでまいりました。 平成22年度におきましては、人件費抑制として、特別職職員と一般の職員の報酬・給与の減額を継続しました。 また、普通建設事業、補助金事業の見直しを行いつつ、歳入の確保に向けた取り組みを行ってきたところでございます。金額的にあらわしますと、大綱5カ年の目標設定額32億3,400万円を平成21年度で92%達成していることでございますが、平成22年度末においての達成は確実なものとなっております。実績と詳細につきましては、9月議会時の決算認定時にご公表をいたします。 次に、今後の行財政改革の重点項目はというご質問でございます。平成18年度策定の国東市行財政改革大綱の実施期間は終了し、新たな行財政改革プランを現在策定中でございます。本年度取り組む課題を緊急改革プランとして作成し、それを年度内に作成の向こう4年間の新たな行財政改革プランに包括する予定でございます。 現在、行財政改革プランは鋭意策定中でございますが、重点項目について、概略でございますが、次のように考えております。 まず、部長制廃止を前提に組織機構や職員定数の見直しを行うようにしておりますが、住民サービスの向上を主眼に縦割りの弊害を廃した市役所組織の横の連携が図れる政策推進のための組織改革を念頭に置いて行います。 また、職員提案制度、業務の改善などの取り組みも盛り込みたいと思いますが、これらは職員の意識改革、人材育成にもつながるものと考えております。 それから、借入金の繰り上げ償還などによる実質債務残高の減額や、また、合併して多くの公共施設を抱えておりますが、予防的補修などによる施設の長寿命化等の一元的効率的な施設管理にも取り組みたいと思っております。また、民間と市役所の協働なども重点的な項目であると思います。現時点では以上のような概略の説明をさせていただきたいと思います。 それから、議員さんのご質問にありました職員の企画・立案・実行の能力を最大限に発揮するための職場組織の改革、意識の改革をどのように醸成するのかというご質問でございます。 まず、政策課題に沿って職員が協力し、連携をとって職務執行ができるような市役所組織の見直しを行います。本年5月に設置いたしました企画課行革推進班が、組織編成の見直し、事務分掌の見直しを行うようにしております。この組織改革は、市役所が政策や企画を推進していくための一つのとっかかりになるとともに、職員が協力して横の連携をとっていこうとする職場の組織風土を作っていくものであると思います。 それから、財団法人全国市町村研修財団や大分県市町村職員研修所への研修派遣はもとより、民間事業所の協力を得ながら異業種研修や、すぐれた自治体との交流や派遣、また、さまざまな分野の専門家を講師に招いての職員研修を行い、職員の専門的知識習得や資質の向上を図っていきたいと思っております。 今回、観光振興について専門業者の力を借りるように予算を提案させていただいておりますが、市の産業の振興の起点という狙いでもございますが、これは同時に職員の企画力の向上、スキルアップとして人材育成につながるものと思っております。 それから、職員提案制度や業務改善の仕組みを取り入れることにより、職員の創意を生かした施策や改善を行うことにより、企画力の向上とともに、市民のために新しい試みに取り組もうという職員の意識改革、すなわち組織風土の改善につながるものと思います。 ともすれば前例主義、手続主義、縦割り組織と言われることの多い行政組織でございますが、それぞれの思いを持たれて生活されている市民の皆さんに温かい気持ちで共感して、行政サービスを行う組織運営になることを目指していきたいと思います。市役所の使命は、市民にお役に立つことであり、そのために以上のようなさまざまな取り組みを通じて職員の能力を最大限に発揮できる組織を目指していきたいと思っております。 以上で、答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(吉水國人君) 明石総務部長。 ◎総務部長(明石政輝君) おはようございます。5番、馬場議員さんの質問にお答えをいたします。 私からは、合併5年経過しての行財政改革の成果・効果の検証としてという部分の職員数削減の推移はというのと、望ましい職員数は。それから、住民サービスへの影響はという点と、それから、5番目の勤務評価を判断するための評価システムの導入は考えないか、それから、東部振興局職員と市職員との連携はという4件について回答をさせていただきます。 まず、最初の職員数減の推移はということでございます。これは、先ほどの益戸部長の報告の中にもございましたけども、合併時の530から22年度で422名という形になってございます。これは、新規採用者の数をそのまま採用しなくて、そこで抑制をしたという結果も多いと思ってございます。 それから、望ましい職員数はということでございますが、基本的には将来を担う子どもたちに負担させないようにという形で、組織の簡素化、効率化を進める観点から、今年特に企画課の行革推進班の中において組織の定数という考え方について見直しをしているところでございますので、何名という具体的な数字は上げられないと思ってございます。 それから、住民サービスへの影響はということでございます。合併後、国東市は一つの自治体としての規模は大きくなってまいりました。その中で、行財政改革によりまして、先ほどの質問でもございますが、職員の減数に取り組んでまいったわけでございます。その結果として、減という数字の部分につきましてはできましたが、これがサービスに影響したのでは何にもならないと思ってございます。 ですから、非常に今厳しい状況とは分かってございますが、職員互いに協力をし合いながらサービスの向上という形に向けての努力を今後はしなければならないと、当然今現在も努力はしているつもりですけども、今後ますます厳しい状況の中でも取り組んでいかねばならないなと思ってございます。 それから、勤務の評価を判断する評価システムの導入についてでございます。地方分権が大きく進展しようとする今、地域住民の信頼に応える地方行政のあり方は、これまで以上に問われるものかと思ってございます。議員ご指摘の評価システムにつきましては、地方分権時代を担う職員のやる気の増進、組織全体の士気や能率の向上につながるものと考え、国東市職員勤務評定に関する規定を制定いたしました。 本年度は、これに基づきまして職員の人材育成を目標といたしまして、勤務評定を試行するという形の予定をしてございます。 それから、東部振興局職員と市職員との連携はという部分でございます。議員ご指摘のものにつきましては、これまでもやっているつもりなのですが、まだまだ足りないというご指摘だと思います。特に国東市発展のために目と鼻の先にある職員に当然協力を願って、助言、協力、そして情報提供をこれまで以上にお願いして、市発展のために頑張るつもりでございます。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 5番、馬場議員。 ◆議員(馬場將郎君) では、次質問をさせていただきますが、項目が多いので、一々言うと時間がありませんので、後の質問がありますので、2、3だけ質問をさせてください。 行革の5年間の成果というのは、非常に目標額、あるいは当初予定していたものをクリアしたというふうに認識しております。今後さらなる行革を展開するのでしょうけど、先ほど、今策定中と、そしてまた、先ほど言った効果については9月ごろにペーパーで出していただけるものと思いますが、今立案等を考えているのでしょうけど、先ほど4年程度と言っていましたが、今までは5年で、今度は4年とは何かそこに意図があるのですか。 ○議長(吉水國人君) 企画部長。 ◎企画部長(益戸健吉君) 5番、馬場議員の質問にお答えいたします。 4年間といたしましたのは、市長の任期に合わせてという計画でございます。 ○議長(吉水國人君) 5番、馬場議員。 ◆議員(馬場將郎君) では、先に行きたいと思いますが、先ほど、住民への還元というのは、これは市長の今後の重点施策と相まっていることと思いますけど、先ほどの答弁で、これからの推移を見守っていきたいと思っております。 4番目と5番目、これについては、私はかねてから前市長の折にも質問をした経過があります。これは新しく市長がなられて、またいろんなお考えがあろうかと思いますけど、先ほどから言われていますように、職員数が適正規模にだんだん減っていくであろう、その折りに個々の職員のやる気、能力、そしてまた、その人が進んで意欲的に仕事をすると、その部署で。そのためには、その方をどのように市長か幹部の職員が評価して伸ばしてやるかと。 そのときに、私は、以前視察に行ったときに、滋賀県野洲市にしろ、あるいは今では至る所ににあろうかと思いますが、その野洲市の中では、これは非常に大変だったのですが、いわゆる管理職と一般職とがテーブルを同じくして、それについてどういうふうなシートをこしらえ、そしてどのような評価基準を設けてやるか、それを話し合いながら作り上げ、そして双方納得の上で自分の評価をしてもらうと。 もちろん上司が部下を評価するのは当然でしょうけど、他の部署の人の意見も聞きながら、あるいは第三者的に評価をして、そしてその人の意見ももちろん聴取して、そして、その人が納得して自分のよい点、これから改善しないといけない点を明らかにしてもらい、人事の折にそのことが反映されると、よって事務能力が向上するというようなことを聞いたことがあります。 非常にこれは大変な作業だと思いますけど、私は、だんだんスリム化になっていく職員数の中において、いつかはこれはやらざるを得ないことではなかろうかと、みんな人それぞれ見る目線が違いますので、それを客観的に評価するというのは必要だと思うのですが、前市長のときにもそれを理解して、では頑張っていきましょうと言っていたのですが、なかなか前に進まなくて、21年3月に質問をして、そしてまた12月に質問したときに進展がなかったというようなことになっております。 いろんな問題もあろうかと思いますが、新しく市長になられた三河市長において、あるいは副市長の川野さんにしても、県職の中でそういう実態を経験してきた経過があろうかと思いますので、いかがでしょうか。これを任期の中においてひとつ、次期の行革の中で、行財政改革の中の一環として、それを取り入れるという用意はございませんか。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 職員の客観評価というのは、言葉としては簡単なのですけど、やることは非常に難しいと、これは民間でも役所でも同じでありまして、職員、あるいは社員をどのように評価していいか、なかなか困難なところがあるかと思います。 例えば目標管理方式だとか、365度評価方式だとか方式の仕方はいろいろあるのです。あるのですけども、なかなか現実にやろうとするときにはその準備段階もありまして、私もそこの東部振興局長のときに、目標管理とを試行的に我々はさせられたといいますか、目標を設定しろと言われたのですけども、振興局長として、じゃ何を目標に出すかというのは、これは非常に難しいので、4つほど項目を出して、届け出を、それを途中でどこまで達成したか、最後に達成したかということになるのですが、つい目標は低く設定したがるところもありまして、これは非常に難しいです。 365度だったら民間に委託をして、いろんな面からその人を評価すると、これはお金もかかりますし、それから内容にも時間かかるので、ただ人を評価というのは、職員の意欲の醸成のためには非常に大事なことだと思います。すぐできるとは思いませんけども、これは研究していきたいと、このように思います。今のところはそういうご答弁でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(吉水國人君) 5番、馬場議員。
    ◆議員(馬場將郎君) では、そのように回答いただきましたので、期待をさせていただきたいと思います。ぜひとも取り組んで、後々の国東市がより効率のよい職場体制、あるいは市民サービスにつながるような形になればと思っておりますので、お願いします。 次に、東部振興局との関係ですが、今、市長が以前、東部振興局長をなされておりました。また、それぞれ振興局長として見えられた人との会話の中で、「なかなか国東市は余り寄ってこんけど、日出や別府の方々はよく足を運んでくれることが多いんですよ」というようなことを漏らされたことがありました。 また、今では国東市の職員を退職された方が振興局のほうに来られて、就職をされている方もおられます。そういう方々ももちろん前国東市職員だったのだから、いろんな情報を流す形が生まれればいいわけですけど、そういう一つのものと、それと、市の職員と振興局のそれぞれの職員の方とテーブルを同じくして話す機会というものが、これは県のほうから呼びかけはないと思いますので、市のほうから呼びかけて、そして、市長にしろ副市長にしろ県のOBと最近まで現職だった方ですので、そこをうまく、いい機会ですので、橋渡して、振興局と何かいいパイプができればと思うのですけど。 いろんな施策も県が示す中で、必ず振興局単位で出てくると思いますので、そういうものがダイレクトに話が聞けるような形を構築したらと思うのですが、それを市長、ひとついかがでしょうか。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 振興局との関係でありますが、私も19年度、振興局長のときに、竹田津フェリーの利用促進協議会等を作りませんかということで、国東市役所と豊後高田市役所に声かけて、周防灘フェリーも入れて会議を開いたことがございますし、それから、企業立地推進協議会というのも当時の市長に提案して、キヤノン、ソニーも入れて連絡会を立ち上げたこともございますし、それから、JAと国東市役所と、それから、振興局で農業振興についての協議会も、意見交換会をやったこともございますので。 県の大きな機関がそこにあるわけですから、いろんな面で協力してもらうことは非常に大事なことであります。 それから、国とか県にいろんな補助制度もあって、我々は知らないこともありますので、その情報をもらいながら、より有利な補助金をもらうとか、それに事業を充てるとか、そういうことでの密接な関連をつけることが非常に大事なことだと思っていますので、私のほうからは振興局長に、また協議会を立ち上げて一緒に勉強会をするなり、相談会をするなり、そういうことは持ちかけていきたいと思っています。 いずれにしましても、すぐ近くに県の機関がありますので、大いに協力していただくようにお願いをしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(吉水國人君) 5番、馬場議員。 ◆議員(馬場將郎君) よく分かりました。ぜひ部課長の方々も気軽くというか、自分から進んでそちらのほうに出向くように、それも市長、ひとつ職員を叱咤激励してください。お願いします。 それから、これからの行革についてはまた示されてくれることと思いますので、それを期待をしたいと思います。その折にまた質問ができるかと思いますので、そうさせていただきたいと思います。時間がだんだんありませんので、次に行きます。 子育て支援ということに入っていきたいと思います。 まず、①として児童福祉の観点から、教育委員会と市長並びに福祉事務所長にお伺いいたします。 教育・福祉の部課の縦割り行政の枠を取り外し、独自の幼児教育・児童福祉を一体とした施策はできないかという質問です。これは、この背景は、最近、就学前の児童については、教育委員会部局の幼稚園、福祉部局の保育所というふうに縦割りになっておりますけど、最近においては幼稚園の指導要綱の中にも、あるいは保育所の保育指針の中にも教育・保育の一体化ということがうたわれております。 そしてまた、児童を取り巻くいろんな施策の中には、放課後児童クラブにしろ、あるいは支援センター事業にしろ、あるいは病児保育にしろ、あるいは一時保育にしろいろいろな面の、子育て手当も若干右往左往していますけど、そういういろんな子どもに対する施策がありますけど、これが縦割りでいって、それぞれがそれぞれの感覚でやっているのが非常に気になるところです。 これがどのように双方がリンクして同じ目的に向かってやっている中において、それを一本化するような方法はとれないものかというふうに実は思っているところです。 昨年、次世代育成支援計画というのを策定しました。この中に子育て支援ネットワークのイメージということで、学校教育、あるいは保育所・幼稚園、保健医療団体、地域地区組織を子どもを中心に取り巻く絵があるのですけど、この物を見た折には、国東市においてそれぞれで対応をするのではなく、県下にはそういうものがありませんけど、ひとつ国東市が先駆けとなって、子育て支援課、あるいは班、今機構改革をいろいろ考えていると聞いていますので、そういうような一つの方策はとれないものかと、それによって一元的ないろんな施策に対して対応できるというふうに私は考えているわけです。 以前にもこのことは質問をした経過がありますけど、なかなかそこの壁は厚うございます。この際、そういう改革をしたらどうかと思うのですが、これは市長の考え、あるいは教育委員会の考え、福祉事務所の考え、双方あろうと思いますけど、ひとつご答弁を願いたいと思います。 それから、これは②、③も関係するのですけど、昨年3月に教育審議会から答申がなされました。その中に、「これからの子どもあり方検討会」というものを設置をして、国東市の、これは公立の幼稚園、保育園のこととして出されたものなのですけど、今はそこに限定することよりも、就学前の国東市の児童をどうするのかと、これから。そういうふうな枠組みの中での検討会を。 まだ、これは立ち上がっていないのです。このことを21年3月にされたけど、1年、2年と立ち上がっておりません。今後立ち上げる用意はあるのかというのがもう一つの質問なのですけど、立ち上げるのならば、そのことの中身はどのように今から検討をされるのか、それもひとつ、教育長のお考えもあろうかと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。 それとあわせて、3番目にあります幼児教育施設、福祉園と書いていますのは、これは児童福祉のことですけど、今非常に市内全域、幼稚園、保育園の定員が非常に危機的な状況に、公立と保育所等はなっておりますが、これをどのようにこれはこれからするのかと、これは行革の観点からもあろうかと思いますし、また、教育の効果をいかに上げるかという観点もありましょうから、これを3番目の審議会答申のあり方検討会とあわせてひとつこのことの基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、4番目として、小学校と幼保の連携ということなのですけど、これは県教委の中で中学校と小学校の連携をより密にして、スムーズに小学校から中学校に移行するのかを今から考えていこうと、模索しようとなっておりますが、同じように幼保から小学校に上がるときに、なかなかスムーズにいかない面がございます。 ただ事務的な引き継ぎだけということになっているところがあるのですけど、何かいい方策をこれから市教委の中でひとつ考えていくべきだと思うのですが、この考えもお聞かせ願いたいと思います。 以上、⑤については若干話が違いますので、これは後でまた質問をさせてもらいます。 以上です。 ○議長(吉水國人君) 山本教育長。 ◎教育長(山本泰光君) それでは、私のほうから、馬場議員さんの子育て支援についての質問にお答えをさせていただきます。 ①、②、③、④ともに非常に関連が深うございますから、まず、①、②、③についての議員の要旨はこのように受けとめております。少子化傾向が急速に進む中で、幼稚園、保育所での教育活動がより円滑に、そして効果的に行われるために教育環境整備を国東市はどのように考えているのかと。 さらに具体的に言えば、平成20年の12月に教育審議会の答申が出されております。出されてから今日まで、どのような作業を行ってきたのか。そして、今時点、環境整備をどのように行おうとしているのかという、こういった質問の要旨であろうというふうに受けとめております。 20年の12月に答申が出されて、以後、今日までの経緯、経過を説明しながら①、②、③の質問に答弁をさせていただきます。 教育審議会の答申が平成20年の12月に出されるわけですけれども、これを受けて21年の3月に教育委員会は、「国東市学校・園環境整備計画」を策定し、発表をいたします。この答申は小学校関係も含まれるわけですけれども、幼稚園に関係する答申の内容を少しだけ紹介しますと、答申では(「簡潔に」と呼ぶ声あり)はい。 幼稚園と保育園の一元化を図るという、そういったような答申がなされました。附帯意見として、別個の協議会を立ち上げなさいと、そういったような答申でありましたけども、この答申を受けて、国東市の場合は、先ほど指摘がありました幼稚園・保育所のあり方検討委員会を規制を設けて立ち上げようとしたところであります。 ところが、いろんな入園資格だとか、4町にある施設に置かれている背景とか、そういった違いから、その検討が進まなかったわけであります。結果的には2年間その検討委員会は開かれませんでした。その大きな理由は、私立の施設のほうがいち早く整備計画を検討していると、そういったような動向を見極めようということが一つと、国の動向も定まっていないといった、その2つの状況の中から見送ってきたわけであります。 しかし、そういった間に豊崎幼稚園が入園者ゼロ、それから、富来幼稚園についても在園者が3名というような状況が生じてきましたので、早急にあり方検討委員会を立ち上げる準備をしているところであります。ただいまその委員の選定を行っているところであります。 次に、④につきましては、小学校と幼稚園、保育所の連携をどのように進めるかということにつきましては、私ども本年度、小学校と幼稚園・保育所との連携の取り組みを進めております。具体的に言いますと、安岐中央小学校、安岐中央幼稚園で子どもの交流を図るということ、そして、安岐町内の私立、公立問わず保育園・幼稚園の先生方との交流も図っていくという、そういった計画も持っております。 先ほど言われましたように、県の教育委員会のほうからも、小学校、それから幼稚園、保育所との連携を、しやすくなるような状況をつくりなさいという、そういった通達も4月に入れられているところであります。 以上でありますけども、①、②、③、④も含めてのご答弁とさせていただきます。 ○議長(吉水國人君) 5番、馬場議員。 ◆議員(馬場將郎君) 先ほど冒頭に、児童福祉園についての質問の中で、垣根をとってのひとつ施策はできないかということは、行革によってこれから内部組織の改変も検討をされるかと思いますけど、その中で、私の考えた仮称ですけど、子育て支援班、あるいは係、課、そういうものが国東市独自でできないかと、ほかの市町村にはないかと思いますけど、そういうことをすることによって、就学前の児童を取り巻く環境整備が円滑になればよいにこしたことはないと。 これは、三河市長はどうお考えか。これはちょっと検討をせないかんと思いますけど、必ず将来、今国のほうでは子育て支援システムプランというような形でこれからいろんな施策が生まれてくると思いますが、それを一元的に受ける課なりが市の中で生まれれば、よりこれは画期的なことにつながろうかと思うのですけど、市長、いかがなものでしょうか。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 子育て支援課ということですね。今のところは考えておりませんでしたので、ただ、先ほど益戸部長から言いましたように、行革班で組織を検討しておりますので、ただ、組織ができればすべてうまくいくということではありませんので、そういうものではありませんので、作ったらすべてオーケーというわけではありませんから、そういうのでなくても、できなくてもやれるようなことも考えなければいけませんが。 ご提案がありましたので、行革班の中で検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(吉水國人君) 5番、馬場議員。 ◆議員(馬場將郎君) では、ご検討を願いたいと思います。 先ほど教育長がいろいろ答弁をしていただきましたけど、教育審議会の答申は、これは教育委員会としての幼稚園のあり方検討会、これを、私がさっき言ったように、教育委員会のみならず、児童福祉法の観点からも総合的にあり方検討会の中身をそのように消化させて、せっかく今から作るのであれば、総合的な検討をしたらいかがかということを話したわけですけど。 これは福祉事務所との関係もあろうかと思いますけど、なかなか教育委員会と福祉事務所が、どちらが先に呼びかけるかというようなことでしょうけど、聞くところによりますとなかなか、部署もアストと本所ですから、遠いからかも知らないけどなかなか行き来がないように聞いていますので、さっき言ったように、児童福祉というのは、教育だろうが幼保だろうが、一体なのです。 だから、そこのところをひとつ、検討をするのであれば、そういう見地からもひとつ検討を願いたいと思うのですが、福祉事務所長はそれをどう考えますか。 ○議長(吉水國人君) 佐野福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(佐野勝也君) お答えをいたします。 議員のおっしゃることはよく分かります。要は、子育てをしやすい環境をどういうふうに作るかということに尽きると思いますから、そういうものも含めて教育委員会との垣根を取り外した協議は、これから、あり方検討委員会の中でも含めて検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 5番、馬場議員。 ◆議員(馬場將郎君) 先ほど市長も行革というか、そうした会議の中で考えるということですので、教育長並びに福祉事務所長、それと企画課長、ぜひそういうところでの合議をして、そういう受け皿的なものが必要かどうかということは議論して結構ですので、そこのところはひとつ検討の課題としてやってほしいなと思いますので、私からの提案として聞いていただきたいと思います。 では、時間が残り10分になりましたので、次に行きます。 通告の中の5番目で、市民病院の改築に当たり、保育施設の設置を検討していると以前聞いたが、その後の検討はということで通告をさせてもらっておりますが、これについては、今、改築を進めているわけですけど、病院として子どもの居場所を何か検討しているように聞きますが、これは病院として、あるいは福祉事務所として、それぞれ相談等はなされて、そして、子どもにどのような対応でとっていくのかということをひとつ聞かせてください。 ○議長(吉水國人君) 籾井市民病院事業管理者。 ◎市民病院事業管理者(籾井眞二君) 馬場議員さんの、市民病院の保育施設設置についてのご質問にお答えいたします。 現在進行中の改築事業において院内保育施設の設置が認められ、既に設計は終了しております。場所は地域交流棟の大会議室横に併設し、最大15名程度保育可能かと考えております。保育業務は外部委託の予定で、保育時間はできれば24時間、少なくとも朝7時から夜9時ごろを考えておりますが、現時点では委託内容の詳細はまだ決まっておりません。 この院内保育施設に関しましては、平成4年に政府から示された看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針の中の福利厚生の項において、院内保育体制の整備が上げられておりますし、平成19年に示された緊急医師確保対策においても女性医師等の働きやすい職場環境の整備の項において、院内保育所の整備が上げられており、政府が推進していることでございます。 県内5つの自治体病院では、県立病院、中津市民病院、杵築市立山香病院で院内保育施設が設置されておりますし、全国的に見ても設置が進んでおります。 2年前、女性医師が産後半年で復帰してくれましたが、このときは民間業者を探してやっと預かっていただくことができました。大分大学医学部では、学生の半分以上が女性であり、ある教授に院内保育施設設置の話をしたことがございますが、「設置する、しないに口出しをする気はないが、院内保育施設がなければ医師を派遣しないだけだ」と言われたことがございます。 また、この10年間で正規看護師数は当時の2割に当たる30名も減少しており、これからの10年間では最低20名以上の看護師が退職していきます。当院職員も核家族化が進んでおり、院内保育施設がないからという理由で退職し、院内保育施設のある山香病院に就職した看護師もございます。 これまでの間長期間、退職数を補充できない状況が続いており、今後も国東出身者のみでは足りず、市外出身の看護師を確保しなくてはなりません。他の病院に整備されている施設がないということは、職員確保にとって大きなマイナスであり、長時間勤務を強いられる病院の院内の保育施設であるということが職員確保に有効なのだと私としては考えております。 以上です。 ○議長(吉水國人君) 5番、馬場議員。 ◆議員(馬場將郎君) 今その設置理由はよく分かりましたが、私は、病院の中に設置をすることが妥当かということを思っているのです。今私は、児童福祉施設をしておりますので、子どもたちの実態をよく知っています。その中で、親である看護師さん、医師の方が便利がいいからそこに設置をする、そしてまた、確保ができると、そういうような発想でよろしいのかということです。 私は、すぐ横に公立の保育所がございます。歩いて3分もかからないでありますし、そして、そこをうまく活用することによってこれは可能だと思うのです。 また、院内の保育所施設をすれば、いわゆる院内感染、子どもはいつまでも寝ているばっかりはいません。0歳、1歳、2歳近くになれば歩きますし、また、外遊びもしたくなります。 そういうときに、それをどう子どもの側に立った施策をするのかと。部屋の中に閉じ込めているだけではだめだと思うのですけど、であるならば、近くにある保育所をうまく利用すると、そういうのが私は妥当だと思うのですけど、これは福祉事務所長、それに対してどうお考えですか。簡潔にお願いします、時間がないので。 ○議長(吉水國人君) 佐野福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(佐野勝也君) お答えをいたします。 私の立場からは、病院は病院のいわゆる院長が申しましたように、看護師と医師の確保という観点で、これもよく分かりますし、福祉事務所の立場から言わせていただければ、公立の保育所も利用できるのであれば利用していただきたい。 ですから、それぞれの立場で考えることでございますから、はっきりした答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 5番、馬場議員。 ◆議員(馬場將郎君) 佐野所長、そんな答弁ではだめなのです。もっと踏み込んで、児童福祉とは何というものかという話から入らないと。お互いの立場という問題ではない、これは。 例えば、今政府がそういうことを進めている。「よし」と言ったからできますよということを今院長が言われましたけど、子どもの目線、子どもから見たときに、それが立派な保育施設、保育のおり場所になるかと、近くになければいいですよ。1時間かかる、3時間かかるならいいですよ。近くにあるのに、そして、そこの保育時間がもしうまくいかないのなら、保育時間を検討させてもらえばいいのです、福祉事務所長とあるいは市長と。 それともう一つは、今福利厚生と言いましたけど、保育料の問題が出てきます。公立、私立の保育所は税額転用方式といって、前年度の税額でやっています、保育料。じゃ、病院は福利厚生だから保育料をどういうふうに設定するか分かりませんけど、そういうことになれば不公平感が出てくるんです、市内の中で。 病院だから特別なんですよというような発想であれば、民間の病院で看護師さんが夜勤している人がいます。そういう方々の子どもも受けてあげますと、そういうようないろんなバリエーションを考えなければ僕はいけないと思うのです。市民病院だけがよろしければいいという発想では、私はいかがかと思います。 このことについては、時間がないのでこれ以上できませんけど、また9月議会でも折があったらしたいと思いますけど、私はもう一度検討をしてほしいと思います。 それともう一つ、そのときにどういうものがあるかといいますと、次世代支援計画の中に、病後児保育施設を1カ所作ろうということが今計画が上がっています。私は、そうするのであれば、病院内で病後児保育スペースを設置すれば市民の皆さんは非常に喜びます。そちらのほうを検討願いたいと私は思いますが、院長、今日答えが出なくても結構ですけど。 ○議長(吉水國人君) 籾井管理者。 ◎市民病院事業管理者(籾井眞二君) 今の話のどの部分をお答えしたらいいのか分からないのですが、まず、保育施設を作るというのは病院の差別化ですので、よそのことを言われても、これは困ります。ほかの病院よりも劣っていてはならないというふうに私は判断します。 それから、安岐保育所の話ですが、1年365日24時間、早出、遅出、夜勤のいる看護師さんに対応して、そして年度途中でも入園可能にしていただけるなら、別に院内保育施設を作らなくても結構です。それは構いません。ですが、恐らくそれが不可能だというふうにご判断なさったので、当時の市長、副市長さんは、病院に作ってよいというお話をされたのだと思っております。 それから、病児保育室に関しては、これは医療ではございませんので、市の事業だと思います。どこも市からの委託で病児保育をされているというふうに思いますので、市が私どものほうに「病児保育を」と言われれば、検討の余地はあると思っております。 ○議長(吉水國人君) 5番、馬場議員。時間もわずかです。 ◆議員(馬場將郎君) 配分が悪かったです。すみません。 では、そのことについては、時間がないので、これはもう一度私はさせてもらいたいと思います。そして、市長並びに福祉事務所長、それぞれが幼児の居場所というものが、何が一番必要なのかというところから、あるいは病院の中で病後児保育、これも非常に叫ばれております。これについても私は抱き合わせて検討をしていただきたいということを、お願いではありません、これは検討をひとつぜひとも双方でしてもらうことをお願いして、私は質問を終わります。すみません。 ○議長(吉水國人君) 以上で、馬場將郎君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(吉水國人君) 次に、13番、明石和久君。 ◆議員(明石和久君) おはようございます。3月の定例会に引き続きまして、交通体系、コミュニティバスの問題について質問をさせていただきます。 まず先もって、副市長、就任まことにおめでとうございます。最後に、国東の印象もしくは意気込みを語っていただければと思っております。 まず最初に、国東市のコミュニティバスに関する問題でございますけども、正直言って、今かなり利用される路線としていない路線があります。その中で、今のコミュニティバスを本当に利用される方の満足度をどのくらい認識しているのか。市としても、どのくらいの人たちが満足しているのかということを認識しておるのかということをまずお聞きしたいと思います。 というのも、私は5日間ほどアストくにさきのほうに行って、あそこで待ち合わせをしているお年寄りの方にお聞きしますと、「便利がいいです」と言う方と、「なかなか大変です」という方の2つの意見があります。というのは、一つは、買い物袋を持ってバスに乗る、バスが大型ですので車体が高いのです。非常に乗りにくいということが一つ。それと、今度は帰ってまた自分の家まで坂道を上っていかないかん、「つえをついて袋を両脇に抱えて大変ですよ」という声もお聞きしました。 そういう中で、市として本当に満足のいける対応をしているのかということをひとつお聞きします。 2番目に、路線バスのある地域と、コミュニティバスを運行されている地域の不公平感がまだないかと考えています。コミュニティバスを利用される方は、「非常に便利」という答えが多いのですけども、実際にコミュニティバスを運行されていない人々に対して、どういった部分のサービスをしているのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 3番目に、3月議会のときに企画部長から、「国東市には国東観光バスがあり、タクシー会社があり、なかなかそこは民営圧迫ですよ」という答弁がございましたけれども、私は、今後国東市が発展するためにも、そしてIターンやUターンの方々が安心して老後まで国東市に住めるまちづくりのために、「どこに住んでおいてもコミュニティバスが利用できる。安心ですよ」といううたい文句のもとに、合併して5年過ぎて人口が3,500人ぐらい減っております。このままいくと3万を切るのもあと3、4年です。 この中で一人でも多くの市民が国東市に定住されることを、皆さん同じ思いと思っております。特に市長のほうも新しい施策の中で、新しい産業の創出とか、企業誘致とか、そういうものも考えておりますので、そういう中でこのコミュニティバスをいかに活用して、先ほど申しましたように、Iターン、Uターンの方が安心して国東に住める、そういう環境づくりをしてほしいと思います。 そういう意味で、私はこの前担当部局に行って話をしたときに、「それでは何千万かの赤字路線バスのところに補正をしておりますけれども、それをもし廃止したときにはどうなりますか」とお聞きをしたら、「国東観光バスは撤退します」、そこから本当のコミュニティバスの利用性、必要性を感じていくと思うのです。 私は、そこで国東観光バスをそういう形で補助金をカットしろとか、そういう形は申しませんけれども、私はそこからのスタートが、今後5年後の国東市におけるコミュニティ公共交通の一番大事なことと思っていますので、その辺を含めて3点申し上げましたけれども、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(吉水國人君) 益戸企画部長。 ◎企画部長(益戸健吉君) 13番、明石議員のご質問にお答えいたします。 まず、現状のコミュニティバスの満足度はどのように認識しているのかというご質問でございます。平成22年、昨年の9月に利用者アンケートを行いました。旧町中心部のバス停でコミュニティバスを待たれておられた市民の方に対して、職員が直接聞き取りをする対面調査方式で調査を実施し、コミュニティバスの利用頻度や利用目的、運行回数の希望などにつきまして質問をいたしました。 そのアンケート調査の結果は、要約いたしますと次のとおりでございます。コミュニティバスを利用される方の約9割が70歳以上の女性でありました。また、約9割の方が2週間に1回以上の割合で主に買い物や通院に利用されております。運行回数については、85%の方が、現行の1週間に1往復程度で満足しておられ、15%の方が運行回数の増加を望んでおられました。 なお、コミュニティバスの実証運行中でありました平成18年11月に、同じような利用者アンケートを行いまして、先ほど議員がおっしゃられておりました、両手に大きな袋を抱えて乗り降りするのが大変であるとか、バス停から自宅までわずか数百メートルでもお年寄りの方はつらく感じておるので、できれば近所で乗降できるようにしてもらいたいというご意見がありまして、その件につきましては、関係機関と協議をしまして、平成19年2月から、安全性を考慮した上で、乗り降りはどこでもできるフリー乗降を導入しております。 それから、今回のアンケート調査の結果とかを参考にしながら、また、今後も利用者の声を聞きながら、利便性向上に向けてコミュニティバスの運行については、きめ細やかな施策を実施していきたいと考えております。 次に、路線バスがある地域と、ない地域との公平性を保たれているのかというご質問でございます。路線バスは、民間などのバス事業者が採算性などを考慮しながら、決められた路線を決められた時間に運行するものを言いますが、コミュニティバスとは、路線バスが通らない、いわゆる交通空白地域の対象、それから、地域の活性化や公共施設の利用促進などを目的に、地方公共団体などが運行するバスのことをいいます。 国東市の運行形態は、路線バスは、平日には毎日平均3往復程度運行しておりますが、コミュニティバスは1週間に1回1往復程度運行をしております。運賃につきましては、路線バスは運行距離に応じて加算されるいわゆる距離制加算方式であるのに対しまして、コミュニティバスはどこまで乗っても均一方式でありまして、1回の乗車は100円となっております。 それから、道路運送法によって、バス停での乗り降りは路線バスが優先されることから、コミュニティバスは国道沿いでは自由に乗降ができません。目的地となる旧町4町の中心部のアストくにさきや市民病院などの指定された公共施設付近のバス停でしか乗り降りできない、そういう道路運送法上の制限がございます。 それから、コミュニティバスの運賃につきましては、合併前には旧国見町、旧国東町、旧武蔵町が実施していました高齢者のみを対象にしておりました福祉バスがございましたが、いずれも無料であったことから、国東市のコミュニティバスは運賃を100円とした経緯がございます。 それから、バス利用者は減少しまして、国東市を運行する路線バスのほとんどは赤字路線となっていますが、児童生徒の通学や自家用車を利用できない高齢者の方たちの買い物や通院のための生活交通である路線バスやコミュニティバスを維持するため、運行欠損額を市が補助をしております。 路線バスとコミュニティバスの目的、運行形態や運賃などは同じではありませんし、それから、路線バスやコミュニティバスが通らない空白地域も存在しております。路線バスの運賃を値上げするためには、市の財政負担を伴いますし、国等との調整が必要になりますが、今後、利用者や地域住民のお声を聞いて、関係機関と協議しながら、どのような施策がいいのか、総合的に検討をしていきたいと思っております。 それから、3番目のご質問でありまして、今後はバス会社、タクシー会社を含めて総合的に検討をし、国東市にしかない交通体系の確立を目指したらどうかというご提案でございます。 その前に、国東市のコミュニティバスの成り立ちを説明させていただきたいと思うのですが、国東市のコミュニティバスの方式は、路線バスの利用者が極めて少ない時間帯を把握して、バス事業者と協議した上で、その路線バスの時間帯の分を減便しました。そのあいた車両と運転手でコミュニティバスを運行しております。 これは、地域公共交通会議の中で、タクシー事業者、バス事業者、地域住民の代表である区長会長さんなどと国東市の交通体系を総合的に検討した上で作ったものでございますが、メリットは3つあるということを言われております。 1つ目は、これまでバス路線が通っていなかった地域にまでコミュニティバスが通るという地域住民の方のメリット、それから、2つ目のメリットは、それまで4,800万円路線バスの赤字補てんをしておりましたが、それを減便にしたことによって4,000万円に下げました。コミュニティバスの市の一般財源の支出は600万円であります。合わせて200万円の削減につながっております。それから、バス事業者の経営が安定して、運転手の雇用確保につながったというそういう3つのメリットを生み出しました。 これは、国東方式としてマスコミや国土交通省等から紹介され、全国各地から自治体や議会が視察に来るなど、国東市にしかない交通体系となっておりました。すみません、長くなりました。 しかしながら、運行開始から5年目を迎えるに当たって、昨年度末、区長会を通じて実施した交通状況アンケート調査、交通用具を持たない世帯数を把握したところでございます。この調査結果を踏まえて、まず、交通空白地域の解消、それから、既存の路線バス、コミュニティバスの利便性を向上させるにはどうするかということで昨年から検討を行っております。 今の時点でどこの地域をどの交通事業者でいつから運行するといった具体的なことに言及することは困難でございますが、年度内に見直し案、国東市の公共交通体系の見直し案を議会の皆様へ提案するべく現在検討を重ねているところでございます。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉水國人君) 13番、明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 答弁をありがとうございました。 しかしながら、先ほど申しましたバスの車高が高いために、乗り降りに大変不自由されている方は多いです。そこのところを今後どうされるかお聞きしたいと思います。 ○議長(吉水國人君) 益戸企画部長。 ◎企画部長(益戸健吉君) お答えいたします。 バスの乗降の床面が高いということで、低くして乗り降りの段差をなくすノンステップバスの導入をバス事業者と検討した経緯がございますが、道路の状況やコスト面から断念をいたしました。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 13番、明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 正直言って、そういう高い経費をどうのこうのと私は言っているのではないのです。踏み台、そういうのをバス1台に置いておいて、バスをおりるときにそれを使うと、そういう形がとれたらそんなに費用もかかりませんし、そういう方法が一番いいのではないかと私なりには思っているのです。 確かに今言ったとおり、そういう国東市の交通体系に対するいろんな市民の思いを相手業者の方ときめ細かい打ち合わせをしながら市民の要望に応えるのが、市の行政としての一つの務めと思っております。 特にコミュニティバスは、一番大事なのは利用しやすいコミュニティバスでないといけないと思うのです。ただ通っていますよ、あそこまで行ってくださいよではなくて、確実にそこまでバスが来ていただける、ほんの少しはそこくらいは頑張ろうか、そういう温かいというか、思いやりのあるコミュニティバスでないと、私はコミュニティバスの意味はないと思っております。 そういう意味で私が3月議会のときに言いましたけれども、庭から庭まで行けるような体制がとれないかと質問をしたのですけども、先ほど言いましたように、民営圧迫にもつながっていくというような答弁でした。 しかしながら、本当に困っているのはその人たちなのです。お金があればタクシーで行きます。でも、お金がない、年金、1人で住んでいる場合は5万から6万の中で生活をしている人たちがかなりの方がおられます。そういう人たちのために、病院に行きたいけれどもなかなか行けないというところを、その辺の思いやりのある交通体系、コミュニティバスの利用促進につなげると思うのです、そういう意味で再度答弁をお願いします。 ○議長(吉水國人君) 益戸企画部長。 ◎企画部長(益戸健吉君) すみません。今、明石議員からご質問ありました、先ほどの答弁に私が説明不足がございます。 まず一つは、コミュニティバスの車内には、高齢者や障害のある方のための踏み台を準備しております。ご用命があれば運転手がお手伝いをするようになっております。コミュニティバスについてでございます。 それから、いわゆるドア・ツー・ドア、デマンドタクシーを考えたらどうかということでございます。昨年の、先ほど申しました11月の区長会を通じてしたアンケートの結果とかを参考にしながら、また、地域の状況を調査をしながら、どういう交通体系がいいのかということを今検討中でございます。 ○議長(吉水國人君) 13番、明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 先ほどから、何回も言いますけども、私がアストに5日間、時間帯を区切って行ったときに、バスに乗るときにそういう踏み台を使用された形跡がありません。中に二人でお尻を持ち上げて車に乗せたり、そういう光景を見たものですから、バスには積んでいないのかなと思ったもので質問をしたのですけども、もしあるのであれば、その辺は徹底してやっていただきたい。 「あります、あります」では何もありませんから、あるのはうまい具合に活用して、本当の市民サービスにつなげていってほしいと思います。 それと、アンケートの結果を見ますと、買い物や病院に行くのがほとんどなのです。その中で、私がなぜデマンドタクシーを言うかというのは、病院に行きたい人が、買い物はどこでもいいのです、早い話が。だから、病院に行く人たちを優先的にそういう形の交通体系ができないのかなというのが一つです。 買い物に行く人は、結構とは大変申し訳ないですけど、それなり健康体であると思いますので、その辺は多少のあれがあるか分かりませんけども、膝を悪くして歩けないので病院に行きたいのだけどもとか、そういう人たちのために庭から庭までの部分を、軒先から軒先までと答弁をされましたけども、そういう形をとるほうが僕は一番いいのではないかと思います。 それと同時に、話が余談になりますけれども、スクールバスにいたしましても、武蔵、安岐はスクールバスです。国見、国東町は路線バスです。この辺の例えば路線バスを使用したほうがどのくらい経費がかかるのか、それではスクールバス専用した方が、どちらが経費がかからないのか、その辺のことも本当はお聞きしたいのですけども、そういう具体的数字を通告していませんので、答弁は求めませんけども、検証しながら、本当に必要な方にどれだけ手を差し伸べるか、これが交通体系の一番だと私は思っています。この辺でもう一度お願いします。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 私、昨年の末からずっと市内を回っているときに密乗院からおりてくるときに、バスが止まって、ご婦人が2人降りて坂を上っていきました。かなり荷物を持っていましたので、大変だろうなと。 それから、天堤に行ったときも、これまで杵築側に降りていたと。ちょうどバス停を降りて坂を上って来る方がおられて、ここはコミュニティバスが来ていないと、しかも杵築側のバス停から市民病院に行くには杵築を通っていかなければならないなというところもありました。 それから、来浦の長野の陰平のほうですけども、そこでご婦人の方も、ここはバスで行くのだけども、鶴川まで行くのも400円かかると、片道、コミュニティバスは100円で済むと、おかしいのではないかという話がありました。 議員のおっしゃるとおりなのです。ですから、何とか高齢者の方に少しでも便利になるように今見直しをしております。家まで行くのが一番いいことは、それは分かっております。しかし、同時に、まだコミュニティバスの行っていないところもある、路線バスのないところもあるわけです。そういうところはどうするのかと。100円の分を200円、300円上げられるかと、これもなかなか難しいことです。 その財源をどうするのかという問題もあるわけですから、行政が冷たい対応というような言い方をされますけども、必ずしもそういったことはありませんので、少しでもお年寄りの方に便利なようにしたいと思っています。 ただ、予算上限度もあるわけですから、全員の方に満足できるというのはなかなか難しいので、その辺は少しでもよくしたいという気持ちでやっておりますので、ご了解をいただけたらと思います。 ○議長(吉水國人君) 13番、明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 市長からの答弁、私もそうとは思っています。思っていますけども、こういう方がおられるということも認識の上で、今後のコミュニティバスを含めた中で運用、活用をしていただきたいと思っております。 次に、最近、この前、東日本大震災で福島第一原子力発電が、私もこういう事故がない限り、国東市も原発があるとお金が入ってきていいなというところも、実を言うと多少思っていました。 しかしながら、こういう形で、3カ月たってもまだ収束しない。想定しない原子力事故が起こっております。そういう中で、私は、隣接する四国の伊方原発、それと、今建設予定されております山口県の上関町の原子力発電が、そこは30キロです。その辺を含めた中で質問したいのですけれども、昨日、丸小野議員からの質問の中で市長のほうからも答弁があり、放射能の測定も昨日からするようにしたという答弁になりましたので、深くは追求しませんけれども。 私は、特に四国の伊方原発においては距離が50キロぐらい、ただし、海と面していますので、海流の関係でどういう潮の流れをしているのか、風の流れがどうなのか、そういう部分を随時ある程度の資料として持ち合わせたほうが、いざ有事のときには活用できるかと思いますので、その辺のことについて一言答弁をお願いいたします。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 明石議員のご質問にお答え申し上げます。 国東市の放射能対策は、残念ながら大分県国東市の地域防災計画の中には、「災害が発生し、あるいは予想されるときは、大分県への応援要請により対策を講じるもの」とのみしか書いておりませんので、残念ながら現在、国東市としては福島第一原発のような事故を想定した避難訓練、その他の対策は行っていないのが現状でございます。 ただ、昨日申し上げましたように、昨日から消防署に測定器がありますので、地上1メーターの高さと5センチの高さと2カ所で測定を始めまして、ホームページに載せるような手配をいたしました。これは毎日です。 それから、6月8日に全国市長会議が東京で開かれまして、これは、その前の大分県の市長会、それから、壱岐市でありました九州市長会での決議案でもありますけども、地震・津波防災対策の充実強化に関する緊急決議及び原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議を行いまして、国のこれはあくまでも責任でありますから、国に対して、国の責任と財政負担によって万全の措置を講ずるよう要請をしてきたところであります。 四国電力の伊方原発は、国東市から海上約50キロメートルのところにありますので、国東市におきましても四国電力伊方原発の動きを注視しながら隣接の市や村と連携して対応をしてまいりたいと、このように考えております。 海流その他の件につきましては、担当部長より説明させていただきます。 ○議長(吉水國人君) 中野産業商工部長。 ◎産業商工部長(中野茂君) 海流等の内容につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 潮流につきましては、海上保安庁が著作権を持っております海図からの情報でございますけれども、伊方から国東市への直接の流れ込みというのは余りないのではなかろうかというふうな判断をいたしております。伊方の前面の海の流れ、海流の流れにつきましては、佐賀関の速吸の瀬戸のほうに流れてまた戻っていくというふうな流れでございます。直接国東の方面、市の国東半島の方向の海流は、潮流というものは認められないというふうな、そういうふうな情報でございます。 また、気流につきましては、地図等をご覧になればお分かりかと思いますが、国東半島の東方向に伊方原発が位置をいたしております。したがいまして、東からの風が吹く場合には、何かあったときは影響が出るというふうなことであろうと、その程度の情報しか現在持ち合わせはございません。 また、上関の原発につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、非常に近い位置に立地をするということでございますので、強い関心を持って注視をしていきたいと思います。 いずれにいたしましても周辺の自治体と連絡をとる中で、情報の収集、有事のときの参考になるような情報につきまして今後収集をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 13番、明石和久君。 ◆議員(明石和久君) 今、国民も市民も原発に対するいろんな思いが多様になっています。「とりあえず反対だ」と、「いや、これは必ず必要になる」と、いろんな方の意見がございますが、やっぱりいざ有事のときに市としてどういう対応がとれるかというのである程度のシミュレーションをしておかないといけないのではないかなという私は思いであります。 というのが、東日本の災害を見ると、各市町村全部ばらつきがあったり、それは国の方針、県の方針がいろいろあったりしたかも分かりませんけれども、いち早く対応というのが市民を守るためにも必要かと思っていますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。 最後になりましたが、これは通告をしておりませんが、ある市民の方々から話を聞きますと、新市長になって期待はしておるのだけれども、市長、副市長が県職員出身であり、公務員同志であるから非常に心配な部分もあるのではないかなという意見もございます。その辺を含めて、意気込みなり一言いただければと思っております。 以上、終わります。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 確かに県職員出身でありますが、今は退職しております。民間人でございますが、どういうところがご心配なのか私はよく分かりませんけども、全力を挙げて国東市の振興に取り組んでまいりたいと思いますし、これは所信表明の中でも申し上げたとおりでございます。 それから、副市長の件につきましては、議長に同行いただきまして、知事のところにお願いに行って、職員を派遣してもらいました。すばらしい職員に来てもらったと思っていますので、力を合わせて国東市発展のために努力していきたいと、このように思っております。 ○議長(吉水國人君) 川野副市長。 ◎副市長(川野幸男君) 私が副市長に就任した意気込みと申しますか、そういったものをもう一度話してもらいたいという趣旨だろうと思います。確かに私もこの5月に県のほうから退職をいたしまして、こちらの副市長というところに着任いたしました。 その就任の際に実は幹部職員の前であいさつする機会がございました。そのときに私、副市長という要職に就くに当たりまして、どのような気持ちで職務に当たっていこうかということで、実はそこでお話をしたのが「3つのC」ということを自分の決意表明という形で申し上げました。 一つ目のCが、いろいろ変えていく、変革していくというチェンジのCという形であります。これは、ダーウィンの言葉ではありませんが、強い者が生き残るのではなく、やはり変化できるものが生き残るということで、これから非常に厳しい経済状況の中、やはり国東市がどのように新しくなっていくかと、そういう意味も込めてのチェンジという形にいれました。 それと、次の2つ目としまして、そういった変化する、新しく変えていく、行革という取り組みも当然ございます。また、新しい事業を起こす、いろんな取り組みをするためには、やはりチャレンジ精神を持ってということのCでございます。本田宗一郎さんが、「失敗をすることを恐れるよりも、何もしないことを恐れろ」というのを言ったというのを何かで聞いた記憶がございます。 ですから、我々やはりチャレンジ精神を持って、今市長が考えているこのまちづくり、国東市の活性化に向けて取り組んでいかなければならないということで、このCを上げております。 そして、3つ目といたしましては、コミュニケーション、このCでございます。これは、市長が掲げる市民との対話、そして、市民中心の市政を進めていきたいと、また、これをするためには、皆さんからもいろいろご指摘あります市の縦割り行政ではおかしいのでのではないかということで、職員同士がコミュニケーションすると、こういうことで、いろんな意味でいろんな議論をしていく、また、話していく、思いを伝える、そういうCという形のこの3つのC、これをもって取り組んでまいりたいなという形で臨んだところでございます。 1カ月ほど経ったところでございますけれども、私なり、この国東の出身でございませんので、まして県という組織におりました。そこから来ると、こうしたいな、ああしたいなというものがいろいろと見えてきます。それをどういう形で進めていったらいいのかというのは、今具体的にこれとこれをというところまでありませんが、やはり業務の仕方は県と市とではかなり違うところがございます。 ただ、県のものをそのまま持ってくるということは、行政職員だけで4,000人いるところと400人程度、それと、する業務が違いますので、同じものは持ってこれないだろうと思っております。 ただ、やはり職員を、職場をある程度回ったときにも申しましたけれども、私や市長が何をやろうとしても、できる最後のところをやるのは、やはり直接市民と接する職員がどれだけ市民サービスに向けて全力に取り組めるかというところがあります。 その意味では、市長の思いを、考えを、また、いろんな取り組みというものを職員が実践できるように、職員が動きやすいようにということで、ある意味では職員が動ける下支えをすると、そういった気持ちで、職員が活躍できるような、それが市民サービスにつながるのではないのかという気持ちで取り組んでまいりたいと。 まだいろいろ勉強をするところが非常に多い所でありますが、議員の皆様方、それから市民の皆さんからいろいろと実情であるとか、こうしたほうがいいという提案などいただきながら、市長の考える活力ある国東市づくりに向けて精いっぱい頑張ってまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。どうもありがとうございます。 ○議長(吉水國人君) 13番、明石君。 ◆議員(明石和久君) 大変ありがとうございました。その意気込みを持って頑張ってくれると思います。私も微力でありますが、一市民としても頑張っていきたいと思いますので、一緒になって国東市のために頑張っていきたいと思います。 以上で、質問を終わります。 ○議長(吉水國人君) 以上で、13番、明石和久君の一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長(吉水國人君) 次に、7番、木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 7番、木田でございます。まず、農業振興策についてでございますが、昨日来いろいろと出ておりまして重複した点がありますので、その点は極力省きたいと思っております。 昨日来市長は、農業振興の中で付加価値の高いもの、そして、めずらしくおいしいもの、特産品づくり等を強調されております。そのほかでまた特に思われることがあればまたお答えをお願いしたいと思っております。 2項目の産業振興課の皆様についても昨日来話が出てまいりました。市長の公約でもあり、早速課を作っていただきまして、その内容についても市報6月号にも出ておりました。企業誘致班の方向、そして、産業創出班のやろうとすること、そういう説明もありましたので、この項についても、やっとできて、始めて1カ月そこそこであります。今後の活躍に期待をするということで、この項は止めたいと思います。 3項目めの農業公社についてであります。実は、昨年9月の議会に私は質問をいたしました。国東町と武蔵町に公社がないのでどうするのですかという質問をしたのですが、当時は安岐の公社が武蔵を見てもらう、そしてまた、国見の公社に国東を補完するという答弁でありました。この方向で変わりはないのでありましょうか。 また、合併して一つの農業公社にする方向はないのかということでお聞きをしたいと思います。 次に、竹林整備についてであります。私もちょっとしたきっかけで昨年度、竹林整備事業に関わりました。竹を間引いて粉砕機にかけて、それを竹林に敷いたり、広げたり、畑に広げますと肥料効果にもなると言われているようでございます。市内には多くの荒れた竹林がございます。整備してタケノコをとるというような事業もあるようでございますので、今後これを進めたらどうかと思っておりますので、お答えを願いたいと思います。 次に、耕作放棄地の対策であります。高齢化と労力不足のために徐々に放棄地が増えつつあります。放棄地対策として昨年来よりヒマワリを植えたりとか、いろいろな対策がとられております。そして、一昨日でしたか、聞いたところによりますと、耕作放棄地再生協議会となるものができたように聞いております。そういう人の活動なり、今後の対策についての質問でございます。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 中野産業商工部長。 ◎産業商工部長(中野茂君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 農林業の振興に対する基本的な考え方ということでございます。農林業の振興につきましては、本市の基幹産業でございます1次産業でございまして、この振興につきましては重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。 今後予測をされます農業従事者の高齢化、そして担い手不足に伴いまして、耕作放棄地が発生をし、こういうものを未然に防止、または解消を図るために集落の営農組織を中心にした法人化の推進による規模拡大の促進、農業への企業参入、そして認定農業者を中心といたしました大規模経営体の育成による担い手の確保を3つの柱といたしまして、水田の農業、オリーブ、カボスなどの果樹、コネギなどの野菜類、菊、バラなどの花卉類を中心に振興を図っていきたいというふうに考えております。 また生産性の向上と技術者によります技術指導並びに生産流通におきましては、県の振興局やJAと連携をとりながら、農業に従事する方々が将来に向けて明るい展望が持っていけるような環境づくりを作り上げるために農業振興に努力してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、林業でございますけれども、農業従事者と同様に高齢化や担い手不足、木材価格の低迷等によりまして経営は非常に厳しい状況でございます。その中でも干しシイタケにつきましては近年生産の量、価格の安定によりまして、経営も安定してまいっております。今後も大分ブランドとして干しシイタケの振興に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、続きまして産業振興課の目指すものということでございますが、このたび産業商工部に商工観光課から一部業務を分離をいたしまして、産業振興課を設けて、企業誘致班、産業創出班を配置をいたしたところでございます。 企業誘致班につきましては、市外、もしくは県外からの企業誘致活動を行うため、県や地場の企業と連携をとりまして、企業進出や地場の工場拡大で市内におけます雇用の確保、ひいては国東市の経済の振興を図っていくものでございます。 産業創出班の役割につきましては、特産品の販路拡大及びグリーンツーリズムの振興並びにその他新産業の創出でございます。特に希少価値がございます、国東が全国唯一の生産地でございます七島イの生産拡大や、国東産のオリーブを用いました製品の開発、魚介類の加工等に高い付加価値をつけまして差別化商品の開発や販路拡大を行い、農林水産業の皆さんの所得の向上を図っていきます。 儲かる産業づくりで後継者の育成と定住促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、続きまして農業公社の方向性でございます。議員のご質問にございましたように、市内には安岐町と国見町にそれぞれ農業公社がございまして、それぞれ国見町、安岐町を主体に活動をいたしております。 今後、先ほどの質問の中に、武蔵町と安岐町、国東町と国見町をすみ分けるというふうな話もございましたが、やはり公社が市内に2つあるというのはどうかなというふうな思いもしているところでございまして、やはり1つの市に1つの公社が正常な形ではないかというふうな思いをしているところでございまして、今後1つの公社という体制に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、竹林の整備のご質問でございます。市内にはたくさんの竹林が存在をいたしております。そしてまた、その多くが荒廃の竹林となっているところでもございます。その荒廃竹林を伐採整理をいたしまして、竹材やタケノコの生産地等として持続的管理が見込めます竹林に再生するために、竹の粉砕機の購入事業というのがございます。これにつきましては今後検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 最後に、遊休農地の荒廃地対策についてでございますが、遊休農地の荒廃地につきましては、菜の花の油、またはヒマワリの油を推進したらどうかというようなご質問でございました。現在市では企画課のほうで菜の花いっぱい運動で種を無料配付をいたしまして、道路敷や河川敷等の公共の場に地元の皆さん方の協力をいただきながら菜の花を育てて、環境美化の推進を図っているところでございます。 遊休農地におきましては、昨年度より始まりました農業者個別補償制度におきまして、景観作物として菜の花、ヒマワリを植えますと、反当3,000円、そして、商品として出荷をすれば、菜の花の場合は反当2万円、ヒマワリの場合は反当1万円が交付をされます。この制度を活用することを現在、生産者の皆さん方に遊休農地対策として推進をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 7番、木田君。 ◆議員(木田憲治君) 振興策と、産業振興課の目指すものについては、先ほど何度も答弁をいただいたところでございます。農業公社についても1つにしたいという希望があるようでございます。私もそういう方向がいいと思っております。市内全域を見渡せる公社にしてほしいと思うわけでございます。 昨日の議員の中にも出ておりましたが、できれば私は地域の農業法人や特定団体が、これは後継者がいなくなる状況が来ると思っております。公社で職員を、若者や希望者を取り入れて、農業者として養成ができればいいなと思っております。そしてまた、その養成できた人を法人組合の経営者として利用できないものかなというふうに思うところでございます。 九州瀬戸内高校女子駅伝に東北より3校の学校を招くという方向が示されて、大変これは画期的でいいことだなと思っております。農業部分でも働きたい方、そしてまた、職場のない方が多くいると聞いておりますので、公社を大きくして、農業公社で雇っていただく、そういうことが国東市農業の発展になるのではないかと思っております。 次の竹林整備につきましても前向きな回答をいただきました。今度のまちづくり公募団体の中にNPO法人が「竹伐り隊、やぶ切り隊、美しくし隊」というような事業名で応募されておりました。この方に話を聞いてみますと、竹林が荒れているのを見るに見かね、放っておくと近所の人は竹枯らしをまいたりして自然破壊もされて見苦しいということで、竹林整備を一生懸命やりたいという思いであるようでございます。 2、3年前からやっている中で、シルバー人材センターの方々と相談しながら「粉砕機を貸してもらったり、オペレーターとして雇っていると結構経費がかかるんでな」という話でありました。市がそういう機械を買って、市内の皆さんに貸していただけると非常にいいことだと思って質問をいたしました。前向きに検討をいただけるということであります。 これについても、私は公社が運用していただくといいのではないかなという希望を持っております。 遊休農地の対策について、部長よりヒマワリと菜の花についてもという話が、菜の花については先ほど話があったように、市の花であるということでもあるし、河川や土手にまく団体を今募集しているようであります。この花は種がとれないというように聞いております。 以前私どもの中にも菜種をまいて油とりをしておりました。先ほど話が出たように、個別補償制度の中で2万円いただけるというふうになれば、私は小規模集落の対策とか、また、老人会にはサロン事業というのが結構発展しております。その中にも景観作物にも入れようというような項目もあるようでございますので、老人会のサロン事業の中に菜種やヒマワリを植えていただいて種をとっていただき、また、食用にしていただけるとお金にもなるしいいのではないかと、活性化になるのではないかと思ったところでございます。 費用が少なければ、市から単独でも反当1万から2万なり助成するような方向でも考えてほしいと思っているところでございます。また、そういう面の検討を今後していただければありがたいと思っております。 ○議長(吉水國人君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開をさせていただきます。午前11時54分休憩………………………………………………………………………………午後1時00分再開 ○議長(吉水國人君) 休憩前に引き続き再開いたします。 7番、木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 午前に引き続きまして質問をいたします。 2項目めの地域づくり活性化対策でございます。実はこれも、昨日るる出ました。市長は、福祉・観光・教育の里づくりという基本理念をもとに、若者の定住できるまちづくりを目指すというふうに答えられました。そのほかありましたら、またご回答を願いたいと思います。 2項目めのふれあい市長室についてでございます。これは、たまたま広報を見て初めて気がついたわけでございます。市長は以前から現場主義、対話主義を掲げられまして、地域に出かけると、積極的に出られているということを表すものだと思うわけでございますが、知らなかった人も多かったようでございますので、今後どういう方向性、そしてまた、定期性はあるのかということでお聞きしたいと思います。 3項目めの市職員からの提言の項でございます。市役所を強力な政策集団に変えるということで、まず、職員からの提言をいただいたと聞いております。人事にも生かしたと聞いておりますが、もし、どんな提言があったのか、公表できるものがあれば示してほしいなと思っているところでございます。 4項目めの観光客誘致の受け入れ体制についてでも昨日も多少出ておりました。空港を利用した観光客、そしてまた、その受入体制についてあればご答弁願いたいと思っております。 以上です。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) それでは、木田議員のご質問にお答え申し上げます。 まちづくりの方向についてのご質問でございますけども、私は市政の目標として、福祉・観光・教育の3つの里づくりを掲げ、それを達成するために行政改革への取り組み、若者定住促進のための新産業の創出、高齢者福祉、子育て支援の推進の3つの政策を柱にするとともに、市民の皆様の安全・安心を確保するための防災対策にも取り組んでまいる所存であります。 まず、行財政改革への取り組みとして、10年後、20年後に国東市を担う子どもたちに負の遺産を残さないよう組織の簡略化、効率化により財政支出を抑制してまいりたいと思います。 次に、若者定住促進のための新産業の創出として、国東市の基幹産業である第1次産業の振興に取り組んでまいります。七島イなどの特産品のブランド化、グリーンツーリズムの拡大、農水産物加工品の開発や販路の開拓、県やJA、漁協等と協力して、高付加価値の特産品開発等を進めてまいります。 次に、商工観光業でありますが、六郷満山文化を今に伝える地域の貴重な歴史的文化遺産を始め、数多くの観光資源の活用や新たな資源を発掘し、情報の発信力を高め、観光客などのお客様の受入体制を整えます。 また、大分空港が立地する地理的条件を生かして、県の支援や強力を仰ぎながら、空港利用型企業の誘致に取り組みます。 そして、高齢者福祉、子育て支援として、高齢者の移動手段を確保するための交通対策など、高齢者が安心して暮らせる環境づくりに努めます。子育てしやすい環境づくりとともに、教育環境を整備し、小中学生の学力向上に取り組みます。 以上、これからの市政運営、あるいは、まちづくりに対する私の基本的な考え方でございますが、どうか議員におかれましても、これよりさらに一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。 他の項目につきましては、担当部長よりご説明を申し上げます。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 明石総務部長。 ◎総務部長(明石政輝君) それでは、私より7番、木田議員さんの質問にお答えをいたします。 まず、ふれあい市長室と、それから、職員からの提言についてという2項目についてでございます。 ふれあい市長室でございますが、今年度から公聴のほうの活動を充実するために始めた事業でございます。協働のまちづくりを推進するために、市内で活動をする皆さんのもとに直接出向きまして懇談することによりまして、市政の運営に市民の皆様の意見や提案等を反映させ、市民中心の市政を実現させたいということがその目的でございます。 これまで2回ほど開催いたしまして、今後は6月の末に国見のほうで、それから、7月の上旬には武蔵での開催を予定してございます。 対象につきましては特に定めはございません。地域や人数など条件をつけてもおりませんので、もし希望の方がおられましたら、秘書広報課のほうに申し込みをしていただければ、日程の調整等をして、できるだけ皆さんの希望にお応えをしたいと思っております。 次に、職員からの提言についてでございます。職員からの提言は、窓口業務の接遇改善に関するものから観光PRに関するもの、そして、産業振興に関するものや、職員の資質向上に向けての研修会開催の提言等、広範多岐に渡ったものでございまして、全部で31件ほどがありました。 そのうち何件かにつきましては、市長のほうが直接職員と面接し、また、5月の異動にも全部とは言えませんけども、反映させたところもございます。今後さらに市政の発展に役立つような建設的な提言につきましては部長会議等にも図り、積極的に採用をして、貴重な意見をできるだけ生かしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 中野産業商工部長。 ◎産業商工部長(中野茂君) 私からは、観光客の誘致と受入体制の整備についてお答えをさせていただきます。 国東半島の独特の地形から生まれた六郷満山文化や豊かな自然や海の幸など、魅力ある観光資源を活用した「峯道トレッキングマップ」や「くにさき姫だこ食べ歩きマップ」、旅行エージェントやマスコミを招待した福岡商談会など、これまで観光プログラムを開発してきたところでございます。 タコや太刀魚などを利用いたしましたくにさき姫だこ、くにさき銀たちなどは、国東ブランドとして知名度もアップをしているというふうに考えているところでございます。 本年度は、専門家によります情報発信、誘客活動の効果的支援を受けまして、国東観光の発見、創造を目的に、市内に点在をしております資源を磨き、潜在をしている資源を発見をし、観光交流の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。 観光客の誘致には従来の関西、関東方面はもとより、九州最大のマーケットでございます福岡都市圏に向けて重点的に情報発信をしていきたいというふうに思っております。 さらに、受け入れる基盤整備づくりといたしまして、地域のプロデューサー育成、案内人の育成、いわゆる人材育成に努めまして、国東市固有の自然と歴史につながります食材、いわゆるストーリー性のある食材を発掘いたしまして、安心・安全で国東ならではの特産品の開発を行います。 また、地域が一体となって来訪者に感動していただきます着地型観光商品を作っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 7番、木田憲治君。 ◆議員(木田憲治君) 新しい産業振興課の中に、先ほど市長よりグリーンツーリズムの仕事があると言われました。今、国見町、グリーンツーリズムの事務局という方が緊急雇用でおります。あの方も仕事は同じような気がするので、こっちのほうに事務所を一緒にして仕事一緒にするというようなお考えはいかがでしょうか。また検討を願いたいと思います。どうでしょうか。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) こっちのほうにとはどういう意味で。産業振興課の中にということですか。まだ考えたことがなかったので、確かに事務局が手伝っています。ただ、グリーンツーリズム研究会の中からお金が出ていると思うのですけど、それは考えたことがなかったので、考えてみます。どういう結果になるか分かりませんけども、考えてみます。 ○議長(吉水國人君) 7番、木田君。 ◆議員(木田憲治君) ふれあい市長室の件で答弁をいただきました。新しい市長さんであるし、皆さん話を聞いてもらいたい、出会いたい方は多いと思います。今後とも積極的に出てほしいと思っております。 3項目めの職員からの提言の件でございます。私も以前から言っておりました。今おられる400人の職員の方々が、まちづくりや地域づくりの提言をされ、また実行されますと、相当なことができるというふうに常々考えておりますし、期待しているところでございます。 たまたま先日、12日の日曜日でした。安岐町の総合支所で、通りかかったのですが、4、5人の方が雨の中をかっぱを来て、緑のカーテンづくり、竹を立てて網を張っておりました。やってくれているなと感心したところでございます。今年のように節電が叫ばれているときは、地域挙げて緑のカーテンづくりに取り組むことは最高と思っております。 観光客につきましても基本的なことからご答弁をいただきました。私どもも地域に呼びかけ、積極的に外部からの観光客を受け入れる体制づくりに努力しなければと思っているところでございます。 地域づくり、まちづくり、簡単に言うても一長一短にできるものではないことは分かっております。新しい市長さん、そしてまた、先ほど決意表明されました副市長さんを交えて、発展する国東市のために努力をすることをお誓いして、質問を終わります。 ○議長(吉水國人君) 以上で、7番、木田憲治君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(吉水國人君) 次に、3番、吉田眞津子君。 ◆議員(吉田眞津子君) 3番、吉田でございます。私は、初めての女性議員ということでもありまして、多くの女性の方たちに支えられているということを日々実感をしております。議員活動としても、男女共同参画の社会の実現については特に大切な事柄の一つとして目指すべきと言ってきましたので、今回質問をさせていただくことになりました。 ご承知のとおり国は、平成11年度に男女共同参画実現を目指して社会基本法を制定し、その実現を21世紀の最重要課題として位置づけ、以後、大分県や国東市においても条例を作っています。 特に国東市の取り組みとしては、平成19年に男女共同参画プランを策定し、推進を図っています。そして、男女共同参画審議会を年に2回開催し、その進捗状況を一般の人々、学校関係者、保育園、関係機関の関係者を中心として審議し、行政サイドの施策の進展を見守ってくれています。 私自身も議員を拝命してから、昨年から2回ほど傍聴し、見識を深めるともに、これからのあり方について考えるいい機会となっており、感謝しているところです。 今年度は、「彼と彼女のハッピーライフ講座」や、出前講座、講師団会議、大分県主催の各種女性講座の受講の推進、女性に対する暴力相談窓口のカードを市役所の女性トイレに設置したり、さまざまな啓発活動や実践講座を行っております。合併以前から見ると、男女共生への意識や知識については、このたびの実態調査から見ても少しずつは向上してきているように感じております。 特に今回質問をするのは、3つの期待がございます。一つは、市長が振興局におられたころ、女性組織団体の活躍が見えない、女性の地位向上に向けて、女性の団体を作らないかと職員に進言をされ、今be・eの会が発足し、活動を続けております。非常に男女共同参画社会の実現に深い認識と思い入れがあり、女性のための施策を立ち上げてくれる、真剣に推進してくれるのではないかと思っているところです。 2番目に、国東市にあっては、男女共同参画審議会などの活動がなされ、その役割を大切にし、継続して取り組める道筋が期待できることであります。それだけの役割を果たしてくれる部署がある、心強い存在があるということであります。 3番目には、国東市における男女共同参画の実現は今どう進んでいるのか等を市民の皆様にお知らせをして、さまざまな課題に対してどう取り組もうとしているのか、行政施策の進捗状況はどうなのかということをお知らせするいい機会ではないかと考えている次第です。 そういったことを背景として実態調査などを見ましても、さまざまな課題があるように見受けられますが、今回は以下の3点について質問をいたします。 1、男女共同参画社会の計画策定からあったと思われる国東市におけるDV、ドメスティックバイオレンス、セクシャルハラスメント等の現状と、その把握の方法、対処の仕方、各種団体との連携の実態、今後の方向について知らせてください。 国東市においては、たとえ相談がなくてもDVのケースが全くないということはないでしょうし、県の相談窓口には数々の相談が増加していると何度も新聞にも書かれてあります。しかしながら、相談に行く人はごく一部であり、隠された届け出のない傷害もあるのではないかと思われます。そのため、アンテナを高くして取り組む必要があります。 ここのDV相談は個別的に関係者が集まって、特に乳幼児を抱えたケースについては協議をしているやに聞いておりますが、そういったケースばかりでもないように思われます。まずはDVの把握の方法、対処の仕方等々についてお知らせください。 また、セクシャルハラスメントにつきましては、市では相談員の設置など努力をしてもらっておりますが、その実態と、他の企業への波及は考えていないのか、お聞きしたいと思います。 2番目に、行政における各種審議会、協議会、委員会等における女性の構成員の現状と参加率を30%の実現をさせるための取り組みについてお伺いします。 国では、平成22年12月に、2020年、30%の目標の実現に向けて、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%とするという目標を上げました。指導的地位とは議会議員、団体等における課長相当職以上の者、専門的、技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者としています。 今回の選挙でも毎日新聞には「女性候補は14%と過去最大」とかありましたけれども、女性議員はまだまだ少ないように感じております。こういった現象は少しずつ改善されてきてはおりますが、男女共同参画実現のためには、まだまだ多岐にわたった幅の広い複雑な課題が多く、実践に向けた取り組みが真剣に望まれているように感じております。 3番目、今度の補正予算で農林水産業界への投資はとても大きいと思われますが、女性が第1次産業で生き生きと働くためには、女性の各種組織団体への積極的な支援が必要だと考えられます。それらの女性に対するこれまでの支援状況と、女性力を発揮できるための方策について具体的にお聞かせください。 国の施策では、農業の大型化、企業化が進んでいるのが実態ですが、それはまだほんの一部に過ぎません。新規農業の従事者が増えたという大分県の統計がありますが、多くは定年後の高齢者であり、60歳からの専門農家の人々が必死に頑張っているのが実態であります。特にその中で兼業農家としても働いている女性が農業に従事している、頑張っているのも実態です。 今回、農山漁村に従事する女性団体の皆様と接する機会があり、改めて関係する行政施策と実態について、特に農山村女性の起業家への支援、以前からある女性各種組織団体の活動の実態と、女性の底力が発揮できる方策についてお伺いしたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 吉田議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、行政における各種審議会、協議会、委員会等への女性の構成員の現状等の話でございますけども、国東市における平成23年4月1日現在の審議会等における女性委員の割合は24.8%、平成22年度も変わっておりません。今後とも市民の皆さんの意識改革のための啓発を行うことで、女性委員等の増を図ってまいりたいと思います。 そしてまた、私もできる限り、女性委員と、あるいは市役所内での登用に努めてまいりたいと、このように思っております。 また、女性の皆さんの社会参加も促していきたいと、このように思っています。女性が元気でなければ地域は元気にならない、これは私のモットーでありまして、先ほどのbe・eの会発足のときにもこのようなことを申し上げました。ぜひ議員にもご支援をいただきながら、女性のさらなる社会進出、委員会委員等への登用について取り組んでまいりたいと思います。 その他の項目につきましては、担当部長にご説明させます。 ○議長(吉水國人君) 本多生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(本多一夫君) 吉田議員の質問は、まさに女性議員ではなくてはならない視点でご質問をいただきました。多分担当者は喜んでいるだろうと思います。 まず、DV、セクシャルハラスメントに関する現状なのですが、DVというのはドメスティックバイオレンスということです。暴力です。まず、どうしてそういうことが今社会問題となっているかといいますと、女性に対する暴力の根底には、女性蔑視や、女性を男が所有しているという所有意識だとか、固定的な性別役割の分担意識などが男性優位の社会構造や女性の人権の軽視があるのだろうというように思います。 一番直近の平成11年に大分県が調査をしていますが、男女共同参画社会づくりのための意識調査では、女性の27%が夫やパートナーから暴力を受けた経験があると、20代の女性に至っては約6割がセクシャルハラスメントを経験していると、こういうような調査があるわけであります。 それと、今日の吉田議員のご指摘ですが、国東市における状況としては、平成22年度の当市におけるDVに係る相談件数につきましては、福祉事務所で受け付けましたものが3件、国東警察署が4件というふうに把握をしています。把握の方法についてですが、人権同和対策課や福祉事務所において、近隣住民の民生委員などからの通報によるものです。 対処の方法といたしましては、本人と面会を行いまして、相談者の状況に応じて警察、民生委員、保健師、病院、子どもさんたちがいれば学校や保育所などと協力をしながら対応しています。また、必要があれば、関係者と支援会議を開催しているところです。 現在、DV被害者のプライバシーの保護と精神的負担軽減のための取り組みといたしまして、街頭でのパンフレット配布、22年度はとみくじマラソンのときに配布をいたしました。いま一つが、吉田議員もお話ございましたが、公共施設等で女性トイレに相談窓口記載のカードを置いて、啓発に取り組んでいます。 今後につきましても、DV被害に係る配偶者暴力相談支援センターなどの相談窓口の周知及び関係機関との連携を図りながら、被害者へのきめ細かな支援を行っていきたいと思います。 先ほど申し上げました県の調査でも、20代の女性が多く受けているといわれてますセクシャルハラスメントについてですが、市役所への相談はございませんでした。今ちょうど6月ですけども、この6月を男女雇用機会均等月間の取り組みといたしまして、人権擁護委員さんと連携をして、担当者が企業訪問を行って、啓発をしているところです。 どうぞ引き続いてこのパワハラやセクハラについては、皆さん方のご協力をいただいて、国東市から根絶をしたいとそういうふうに思いますから、ご協力をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(吉水國人君) 中野産業商工部長。 ◎産業商工部長(中野茂君) 私のほうからは、1次産業で働きます女性の各種団体への支援、そしてそれらの支援状況と具体的な方策についてということで、ご質問をいただいております。 現在、国東市には1次産業に関ります団体は、JAの女性部、漁協の女性部、しいたけ婦人部、たばこ婦人部などの団体で構成をされております市農漁村女性集団連絡協議会がございます。この団体につきましては、県の農業祭におきまして、たこ飯を販売いたしましたり、女性の地位の向上に向けた取り組みとして研修会等を開催する、そういう事業を取り組んでいるところでございます。 以前は、市からの補助金も交付をしていたところでございますが、現在は自主的な活動の中での収益で運営をしているという状況でございます。市といたしましては、1次産業の重要な担い手でもございます農漁村地域の女性が生きがいを持ちながら、女性としての特性を発揮できる環境づくりを支援するために、そしてまた、互いに研さんをする中で、女性としての資質向上のための活動をしている女性団体をJAや振興局の生産流通部等と連携をいたしまして、側面からの支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 そしてまた、こういう支援が市内の男女共同参画社会の実現の一助になればというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 3番、吉田君。 ◆議員(吉田眞津子君) 第1番目のDVの関係なんですが、先ほどからご回答をいただきましてありがとうございます。実際的には22年度に福祉事務所のほう、警察のほう実態把握をされてるんだなということをここで確認いたしました。 もう1つは、個別的にそれぞれ対応、あるいは会議等々開いていらっしゃるということも分かりました。ただ、このDVに相談に行くというのは、ほとんどの人が、大体6割から7割方、どこにも相談しない、あるいは行ってもどうにもならなかったといったような実態調査もございますので、ぜひアンテナを高くして、何といいますか、命にかかわるケースというのが約3割あるというふうに新聞にも載っておりました。そういった面から考えれば、事前にそれぞれのお互いの部署が顔をつなぎ、そして定期的にそういったDV被害支援者連絡会議等々の開催が望めないものかどうかということを思っております。 それと当時に、今まで、昨年の実績を見てみますと、11月にそういった会議がされているようにありましたけれども、恐らく1年に1回の会議では、情報交換に終わるのではないかというふうな懸念も持っておりますので、そこら辺のご努力はいかがでしょうか。 ○議長(吉水國人君) 本多生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(本多一夫君) 多分、DVの問題に関しては、家の中の問題だとか、家の中の問題を外に持って出ると恥ずかしいだとかということで、多くの方が、DVが現存しているにもかかわらず相談する場所がないというふうに考えているんではないだろうかと思います。 そうしますと、ご指摘のように、市内には、先ほどの件数どころか多くのまだDVを受けている方がおるのかもしれません。そういう意味では、ご指摘のようにアンテナを高くして、情報を受け入れるような体制を作っていきたいというふうに考えています。 まさに命にかかわる問題なんです。我慢すれば、命さえ落としかねないと、そういう危険性をはらんでいますから、ぜひとも行政の力で早期発見に努めていく努力をしたいというふうに思います。 会議についてです。確かに、もう前半を過ぎた11月などというのは、遅きに失しますから、ご指摘のように年に2回するならいい時期を選びながら、開催をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(吉水國人君) 3番、吉田君。 ◆議員(吉田眞津子君) 前向きなお返事ありがとうございます。 18年ごろに、警察庁が出されたのでも、やっぱり暴行、傷害、しかも繰り返しが多いということで、今かなり皆さん方にも周知をしてるし、増加もしてきていると思います。ひょっとしたら、民生委員さんのところでとどまっているケースというのもあるかもしれませんので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。 2番目の男女共同参画社会の実現の30%という問題についてでございます。このたび質問するに当たり、私のほうが例規集をめくってみました。それによりますと、少なくとも49の審議会、委員会、それから協議会等々が記載されております。一番多いのが、生活福祉部と福祉事務所、その次に多いのが総務部、企画、産業商工部、教育委員会等々であったように記憶をしております。ぜひとも、現実に稼働してないものもあると思いますけども、もう一度精査をして、これに載ってある審議会はごく一部だというふうに思いますので、精査をして、男女の構成比率等を算出をしていただきたいと思います。 22.8%というのは、昨年も、私も記憶しております。それぐらいで、1年間たって同じようだと言いますけれども、中身を見ると30%以上の女性の登用が非常に高いものというのが、保健、福祉、教育分野であります。それには既に40%超えているのではないかというふうに思っております。ところが、その他の分野では、積極的なもっと努力をお願いしたい分野でもあります。 皆様方に審議会の資料に載っている分野では、例えば農政課の農業委員、各種委員会の取り組みの進展状況はどうでしょうか。農業委員は、設立当初はゼロになっていますが、今はどうなっていますか。例えば、農業委員は選挙というものがあります。農業振興地域整備計画審議会というのもありますが、JA農協の推薦、土地改良区等の推薦のもとで選挙というふうになっております。そういったJAへの働きかけ、声かけ、そういったものがちょっとでも声をかけると、女性に変わっていくのではないかということも期待をしておりますが、そういった農業委員になっている人で、女性の起業家というのも多いという統計結果もありますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉水國人君) 中野産業商工部長。 ◎産業商工部長(中野茂君) お答えをしたいと思います。 まず、市内の女性の農業委員さんにつきましては、数はゼロでございます。いろんな団体からの推薦等ございますし、また選挙もございますので、私の立場からとすれば、適任の方をというのが一番かなというふうに考えているところでございますけれども、女性も社会進出どんどんされている中でございますから、その中で適任の方がおられれば推薦をいただけるものというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 3番、吉田君。
    ◆議員(吉田眞津子君) 従来、農業委員というのは男性の方がずっと占めてまいりました。現実的にはそのような人が、何と言いますか、適正な方と言われたら、やはりどこでも男性の人を推薦してくるのではないかと思われます。そういった面につきましては、ぜひ一言女性の農業委員さんも勧めなきゃいけないから、1人でもいいから2人でもいいから出してくれと、それが行政のそういった気配りといいますか、声かけ等があれば、そのように変わっていくのではないか。 この登用についての積極的な取り組みというのは、市長、部課長の責任が大きいと。従来の役職指定とかいったものを取り外すのは、そういった部署に勤められる方々の役割というのが非常に大きいということも読んだことがあります。そういった面で、ぜひとも一声かけていただければ、1人でも2人でも増えていくのではないか。ぜひ期待をしておりますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(吉水國人君) 中野産業商工部長。 ◎産業商工部長(中野茂君) 先ほどもお答えをしましたように、私は適任の方がというふうには思っております。そして、強く議員さんのご要望でございますけれども、女性の中でそういう方がいらっしゃったら、ぜひ推薦をしていただけるとありがたいなというふうな方向でのお話はできるのかなと、今感じたところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 本多生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(本多一夫君) 今回の議会に提案させていただいていますが、人権擁護委員さんを武蔵町から選ぶということで、お願いに私が行きました。なかなか受けていただけなくて、美徳なのか、尻込みなのか、状況は分かりませんが、議員さんがおっしゃるように、なかなか現実が受けていただけないような状況があるんです。私たちが、初めからもう女性はだめと、これが行政の姿勢だったら批判は受けなければいけませんが、そういう気持ちでなくて、お願いをしに行っても、なかなか現実的に気持ちよく受けていただけないと。これが、今回の人権擁護委員さんを選ぶ1つをとってもそういう状況があります。 どうぞ吉田議員さん、議員のはしり、もうまさにリーダー的な立場でしょうから、思いを市内の女性の方に広げていただければなと、そんな思いをしています。なかなか受けていただけない方を引っ張り出して、もうお前だと、こういう話はできないわけでして、どうか、そんな女性参画の社会進出の意識が広がっていくような町になれればなと思います。 以上です。 ○議長(吉水國人君) 3番、吉田君。 ◆議員(吉田眞津子君) 何か私のほうに期待をされておりますけれども、私が申し上げたいのは、私だけの責任ということでもないと思いますし、頑張りたいとは思いますけれども、1人でする活動というのは限界があります。そういった面では、広く行政の皆様方に積極的なご協力をお願いしたいということで、これは本当は人権同和対策課が言うべきことかなと思ったりもしておりましたので、あえて申し上げました。 そういった面もありますが、もう1つは、共同参画のためのキャリアアップ研修の開催というものも視野に入れてもらいたいというふうに思っております。日田市では人材や共同参画推進をねらう人材や、地域等のリーダーを対象として、人材育成のための講座を開催しております。もちろん国東市も年に1回か2回はありますが、その大部分は講座があるといっても、大分のアイネスまで出向いているというのが実情であります。そういったアンテナを高くするといった面でも、ぜひ行っていただきたい。 それと同時に、昨年、豊後大野市あたりでは、21年の4月に市長がかわって、女性の議員さんが議会質問をしたら、早速、男女共同参画都市宣言を行ったといったような、ほかには大分市とか別府市が行っておりますけれども、そういった一つの事象を契機にして、飛躍的に伸びたという実例もございますので、どうぞ市長さんも頑張っていただきたいなというふうに思っております。 最後に、ここの面については、第1回女性塾というのが7月に開催される運びになっております。この皆さん方はケーブルテレビとかでご覧になっているとは思いますけれども、これのねらい、到達目標等期待するものについて、もし分かればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(吉水國人君) 本多生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(本多一夫君) 今、いろんな窓口で女性塾のビラを置いているんですが、ちょっと私が手に取ってまだ見てないんで、申し訳ございません。後で詳しくお知らせするようにします。申し訳ありません。 ○議長(吉水國人君) 3番、吉田議員。 ◆議員(吉田眞津子君) 今後もこういった催しについては、大いに期待をしております。私も、今年度審議会のメンバーとして、皆様方の進捗状況を注意深く見守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、3番目の農林水産業界というので、大体の農山漁村の皆様方、大体19団体が登録されているんだということを私も確認をしております。ただ、こういった農山漁村の女性の底力をつけるということにつきましては、行政の役割というのは非常に大きいと。団体があると、だから農山漁村の活動が活発なんだということには相入れないものがあるんじゃないかと思います。 こういったことで、今回市長が、非常に第1次産業の付加価値をつけた産物の推進、安心安全な食、それから販路拡大、そういったものを広瀬知事さんのブログの中にも同じようなことが書かれてあったので、ああそうかなというふうに思いましたけれども、それをつける取り組みというのは、女性の視点が大きなものがあるだろうというふうに思います。 総会の資料も、いろんな団体見させていただきました。そういった女性の底力をつけるための期待度を行政が示していただきたい。例えば同じような会議の中に、必ず1回は行政の人が女性講師を呼んだり、あるいは町の第1次産業にかかわる皆様への期待を申し上げたり、そういった活動もぜひ必要なんじゃなかろうか。ぜひ私が思うのは、予算的な意義を強調すると同時に、風を吹かせる、職員の人たちはそういったことが大事なんだということをひとつ熱っぽく語っていただきたい。これが、望むところであります。 講師の人たちには、どういったねらいでこういうことをするんだということも申し上げて、そしてそういった職員が今後もずっと出てくるように、どうなったら出るんかちゅうのは、市長にお任せをいたしますけれども、当分の間は女性起業が1人でもできたら手伝いにいきますよといった、起業ができるというものには、振興局のかなり応援が必要だろうというふうに思いますけれども、ぜひ1つでも2つでも作っていただきたい。 そして、例えば大分県のあれを見ましたけれども、農村女性起業リストというものは、昨年の22年3月31日現在では、県下で71件あると。国東市は、幸松加工、小川農産加工グループ、つわぶき会等々が載っております。そのほかにも、この前総会に行きましたら、国東地区女性農業経営士会、それから東郡農漁村起業グループ連絡協議会等々のたくましいといいますか、頑張る女性の皆様方がおられます。ぜひともこういったグループには手を差し伸べていただきたいというふうな気もしております。いかがでしょうか。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 吉田議員のお話でございますけれども、国東の小川農産加工グループ、それから武蔵の小城農産物加工組合等ですね。それから、市ではありませんが、姫島のかなんど工房でしたか。ああいうところで。姫島の場合は魚味噌っていうのが爆発的に売れてるという話もありました。もちろんいいものを作っていただきたいと思うし、私もまだ小川農産加工にも行っておりませんので、できるだけ行きたいと思います。職員にももちろん行かせますし、できたものは何とか売れるように協力したいと思うし、要望としては、いいものを作ってもらいたいと。よそのところよりもおいしくなければ、誰も買ってくれませんのでね。 小川農産の場合は味噌とか、小城農産加工組合も味噌が多いんですね。味噌っていうのはどこにもあるんですね。だから、よっぽどおいしくなけりゃ買ってくれませんので、よそよりもいいものを作ってもらいたいと思います。そうすれば、販路も開拓できますし、国東のお土産としても売れますので。 現場のほうには行くというのは前から言っておりますから、出かけてまいりますし、またぜひ皆さんからもお話をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉水國人君) 3番、吉田議員。 ◆議員(吉田眞津子君) こういった事業をなさるときは、生き生きとした地域づくりとして、社説に、3つあると。若者、よそ者、ばか者っていうふうなことを言われています。その中で、ばか者になるのは、言葉は悪いんですけれども、熱心な行政の皆様方かなというふうに思っておりますし、この1つよそ者については、新しく農業を始める、60歳を過ぎて新しく始める。そういったよそからUターン、Iターンで帰ってくる農家の人たちのために、活性化を図る小規模農家の育成っていうものを豊後高田のほうでは目指しているというようにあります。 これは、23年3月10日の大分合同新聞のほうに書かれておりますけれども、新たに農業を始める市民、移住者を対象に、各種野菜の栽培、収穫等々を学ぶ機会が、そういった教室を実施していると。その中で、直売所で販売するのを促進する事業というふうに書かれてありました。その中に、農家の女性の力を結集して、実地指導を請け負ったり、講師団として加わる事業等々も考えられるのかなというふうなことも考えられます。そういったものをやってみる気はございませんでしょうか。急に言われてもちょっと無理かなと思いますけど。 ○議長(吉水國人君) 中野産業商工部長。 ◎産業商工部長(中野茂君) そのとおりで、この場で急に振られますと、非常に答弁に苦慮をするわけでございますが、研究はしてみたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 3番、吉田議員。 ◆議員(吉田眞津子君) ぜひ、こういうことは受け売りでございますので、私どもも申しわけないなというふうに思っております。 ただ、もう一つ受け売りかもしれませんけれども、食づくりと消費との商工連携ということが、湯布院の取り組みの中にありました。定期的に会合を開催して、知恵を絞って意見交換をしていると。生産力を高めるためには、作る人、料理する人、食べる人との有機的なつながりというのが必要であるというふうなことで書かれてありました。 そういった面で考えますと、武蔵町の婦人団体連絡協議会のように、農村漁村そういった婦人だけではなくて、商工会の婦人部も、あるいはそういったものに関係のない健康づくりの食推とか、愛育班とか、更生保護の婦人部等々の皆様方の有機的な連携というか、そういった集まりも女性の力をつける一つの大きなものがあるんじゃなかろうかと思います。これは、どこがするんかなっち考えたときには、必要性の高いところが手を挙げてしてくださるといいと。 武蔵の場合は、教育委員会のほうが、そういった婦人会の連携っていうことで、もう随分前に発足をしております。その中の団体というのが、婦人会、食推、愛育班、更生保護、商工会、漁協、農村農業婦人部、しいたけ、以前は入っておりましたけれども、酪農等々の婦人部の集まりでございます。その中で、国東市の農業、女性の農業をいかに進めるかということを協議していただきたいというふうに切なる思いを持っております。 こういったことがありまして、ちょっと時間が長くなりましたけれども、今後とも女性に対する男女共同参画実現のために、皆様方の努力をお願いをしたいというふうに思っております。 長いことになりましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉水國人君) 以上で、3番、吉田眞津子君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(吉水國人君) 5分間休憩します。午後1時56分休憩………………………………………………………………………………午後2時01分再開 ○議長(吉水國人君) 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、17番、堀田一則君。 ◆議員(堀田一則君) 通達順に2つのことを質問したいと思います。 その前に、さきに発災しました東日本太平洋沖地震において、多くの生命財産をなくし、今なお多くの行方不明者を探しておられる被災者の皆様方に、まずもってご冥福とお見舞いを申し、今なお昼夜を問わず復興にご尽力なされている関係者各位の方々に、この場をお借りし、心より敬意と感謝を表したいと思います。そして、一日も早くの復興を心よりご祈念申し上げます。 最初の質問でございますけども、3月11日の震災の日は、ちょうど3月の定例議会の開催中で、その日は午後から隣の会議室で総務委員会を開催しておりました。会議中に事務局から連絡が入り、その悲惨な状況に会議どころではなく、一時中断して全員がテレビにくぎづけとなりました。 あれから3カ月が過ぎ、100日が来ようとしております。これまでに、テレビやマスコミでは、専門家たちによる多くの情報や分析が報じられてまいりました。また、先週には、市から各地区の避難場所を記したものが、回覧板でも配付されたところであります。そこで、市長にお尋ねいたします。これは人それぞれに受けとめ方はいろいろあると思いますが、あなたは今回の災害で、何を学び、またこの国東市の将来にどう生かし対応していくのか、時間の都合もありますので、端的にお聞かせください。特に、原発に関しましては、さきに2名の議員が質問しておりますので、できればカットしても構いません。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 堀田議員のご質問にお答えいたします。 私も、当日、秘書のほうから話がありまして、マグニチュードが余り大きいのでびっくりして、うそだろうと言ったようなことがございます。その後、テレビで車が避難する国道のすぐ近くまで津波が来ている状況を見て、息をのんだものでございます。 今回の3月11日の東日本大震災など、近年は大きな地震があちこちで多発しておりまして、日本においては大規模な地震が、いつ、どこで発生してもおかしくないような状況にあると言われております。 特に、今回の地震は想定外の大きさであって、ライフラインの崩壊がかなりの部分でもたらされております。電気、ガス、上下水道、道路等のライフライン施設の耐震化や市役所等の災害対策本部や避難施設となる公共施設の耐震化等の整備を推進することが、非常に重要なことだと思います。 これらの災害時の被害を最小限に抑えるにはどうしたらいいかということでございますけども、これは日ごろからの危機意識を持ち、そして普段の防災訓練が必要ではないかと思います。今回の中でも、避難した人と避難しなかった、ある意味でできなかった人もいるんでしょうけども、そういう方がおると聞いております。 こういう大震災であっても、人間は、月がたてばどうしても忘れがちになりますので、忘れないようにするにはどうするか。これは、その悲劇を語り継ぐことと、先ほど申しましたような、普段の防災訓練を繰り返す事しかないと私は思いますので、国東市においても、そのように取り組むようなことを考えていきたいと思っております。 それから、原子力のことでございますけれども、放射線被害、風評被害につきましては、安全対策はもとよりエネルギー政策のあり方についても、これは本来的に国が最終的に責任を負うべきでありますので、安全性を追求し、農畜産物や工業製品等に対する風評被害が生じないように、正確な情報と分かりやすい広報に努めたいと思いますし、国土交通省九州整備局や九州救助犬協会とも、我々は大災害に備えた協定書を近く結ぶことにいたしております。 いずれにいたしましても、日ごろの備えが大事でありますので、それを怠らないような心がけでいることが一番大事だと思いますので、議員におかれましてもぜひ協力していただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 17番、堀田君。 ◆議員(堀田一則君) まさに私と同一な意見でございます。 今回の震災で、高い10メートルを超える防波堤を作ったと。いろんなノウハウを持ったマニュアルを作ったと。そういったところほど、気が抜けて、安心して、逃げ遅れておるというのが現状であります。特に、原発に際しましては、一番安全で一番安いと言われたものが、一番危険で一番高いものになってしまったと、この皮肉な現実があります。 基本的な原因は、想定にとらわれ過ぎたということだと思います。国民も政府も、社会全体が、日常からすべてをマニュアルに頼り、いわゆる想定に頼り過ぎている結果だと思います。日露戦争で、世界に名だたるバルチック艦隊を破ったように、その状況下において、おのおのが率先して最善を尽くすと。そういったことを教えない社会、そして教育。つまり、みんなで渡れば怖くない現象が、至るところに充満していて、今までそれに気づかずにいたというより、考えることすら必要とされなかった現実。それが間違いだったと、まず気づかなければなりません。 おとといのことですが、市から配付された避難地区を見た近所のお年寄りが、私のところに来まして、安心したような顔で私にこう言うんです。地震や津波が来たら、中学校に行きゃいいんやなと。確かに、私の地区の避難場所は中学校です。国見中学校です。すかさず私はこう言いました。じいちゃんの足で何ぼ早う行ったっち、15分から20分はかかるでと。それよりすぐ裏に山があるんじゃから、一目散に登れるところまで登りよと。そのためにも、常日ごろから、近くの山道の草を刈ったりして掃除しちょくのが大事でと。その後に、災害が落ちついたら避難場所に行きよ。それが一番じゃ。第一、あの中学校は天井が落ちて危ねえけの。そうしたらじいさんは、おお、ほんならそげえしようと、納得して帰っていきました。 ハザードマップというのは、大変必要です。悪いとはいいませんが、行政にも限界があるんです。一番大切なことは、区長さんや民生委員さん、そして隣保班長さんが、常日ごろから横のつながりを持ち、高齢者や障害者を含む家族構成、そんなすべてを把握しておくべきです。 これは、去年から区長さんが中心でやっているふれあいネットワークというのがあります。私も今年から隣保班長をやっております、順番なんですけども。そこで、去年から年4回の会議を持って、地区の高齢者のつながりを持ち、自助の精神で地域を守るんだと。お互いに守るんだというネットワークであります。 で、ぜひともこれを災害予防対策に加えていただき、どこどこのばあちゃん足が悪いから、隣のだれだれが近くの山におぶって連れて行くんだと。そんなとこまでをきちっと把握したような、地域での生きたハザードマップをぜひとも地域の住民参加のもとで、住民自らが作るべきだと思います。 この触れ合いネットワークにつきましては、非常にいい取り組みだと思います。しかしながら、まだまだ取り組んでいない地方が多いと聞きますが、その現状について市長、分かっていたら教えてください。 ○議長(吉水國人君) 小田総務課長。 ◎総務課長(小田公士君) お答えをいたします。 ふれあいネットワークは、社会福祉協議会を中心にし、市民健康課、それから社会福祉協議会、それから総務課のほうで、話し合いをしながら、ネットワークを組みながら対応をしております。一番最前線においては、社会福祉協議会のほうは、地元に出ていき説明会をしておりますが、総務課、社会福祉協議会のほうにも協議があり、共に地域に出て行って、説明会もしております。また、総務課は、自主防災組織等の育成ということで、単独で動くこともございます。 そういった中で、ハザードマップはその中の一部分でもあります。災害時要援護者支援プランというのがございまして、それは社会福祉協議会が民生委員さんと協力し合って作成したものであり、それが自主防災組織のシステムによって稼働して、よりよく稼働するように協議をしております。その災害時、要援護を要する方たちのリストづくりも、地域のほうとあわせて行っております。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 17番、堀田君。 ◆議員(堀田一則君) それは理解しております。今日知らない議員さんたちもおるので、非常にいい機会だと思うんですが、私が聞きたいのは、まだまだ取り組んでいない地域が結構あるということで、これはぜひとも推進してもらいたい。そういうことでございます。よろしくお願いします。 うちの区長さんは非常に積極的で、もう2、3日前から測って回って、ここが10メートルだと。自分のとこで、もう地図を作ってるんです。やっぱり市民一人一人が、自分とこの家は海抜一体幾らのところに建ってるんだろうと、今一番心配なわけでございます。 そこで、これは誰でもいいんですけども、海抜という言葉がやたら出てきます。今度のハザードマップも、海抜10メートルを基準にということを聞いておりますけども、海抜というのは何を基準にしてやっているのかご存じの方は。海抜です。 ○議長(吉水國人君) 小田総務課長。 ◎総務課長(小田公士君) 海抜という表現は、もう今現在、多分使われてないと思います。今は標高という表現がされております。その基準が、今どこだったか記憶が2つ、3つあるんですが、定かではありません。申し訳ありません。 ○議長(吉水國人君) 17番、堀田君。 ◆議員(堀田一則君) 私が言いたいのは、その場所ではありません。場所は東京のどうのとか、確かに2、3カ所あるんですけども、海抜も標高も、満潮と干潮の平均を海抜あるいは標高という。つまりそれが10メートルのときは、満潮のときは10メートルないということなんです。そこ辺を、ちゃんと基準をしっかり把握していただいて、10メートル本当に必要であると思うんなら、それ以上のものを余裕をもって接点を見出してもらいたいと。 次に、これはまた、市長さん先ほどから、ほんとうに同意見だと私申しましたけども、一番効果があるのが、やはり災害教育だと私も思います。今回の災害で、釜石市の中学校と小学校では、日ごろの災害教育が見事に実証されました。釜石市は、中学校が5校で約1,000人、小学校が9校で約2,000人の計3,000人生徒がおります。この中で、お亡くなりになった方は、生徒は、わずかに5人なんです。では一体、日ごろからどんな災害教育をしていたのか。それなんです。 ご存じのとおり、この三陸地方は過去にも何度か津波から襲われているので、昔より「津波てんでんこ」と呼ばれる教えが伝わっております。「津波てんでんこ」と言います。それは何かというと、基本は、津波のときは親でも構うな。一人一人がばらばらになっても振り向かずに高台へ行けといった教えです。自ら率先して、避難者たれ。つまり誰よりも一番先に逃げて、自分の命は自分で守り切れといった教育です。子どもたちが必死で逃げれば、必ず大人もついてくると。つまり自分の命を守ることは、他人の命も守ることなんだという教えです。 もちろんこの教えも、人を突き飛ばしても行けといったものではなく、遅い人は助けると。助けなさいという教えであって、だから生徒たちは、今回多くの近所のお年寄りや幼稚園の生徒も助け、おんぶして、つまり生死を分けたのは、常日ごろから生きることの執着を持っていたかどうかということなんです。そして、それをどう繰り返し、訓練させ、いかに根づかしていくかということが、行政あるいは教育現場の方たちの仕事。 大変なことだと思います、これ。繰り返し繰り返しやって、初めて。しつけと一緒ですね。皮膚から、毛穴から入ってこないと、いざというときには体動きません。テレビで、高台からビルを映してましたよね。人が逃げてくる、津波は襲ってくる。でも、早く早く上がってきなさいちゅうけど、動けない。すくんでしまうんです、足が。女の方。あの大きな家が流され、海が近づいてくる。訓練、訓練しかない。まさにそのとおりです。 ここで、教育長にちょっと、いきなり振って申しわけないんですけども、ぜひ当市でも実行してほしいですが、今、小学校では、年に2回ぐらい、私が小さいころからそうなんですけど、火災訓練がございますね。今度の災害に遭ったということで、何かそういったものの訓練とかの計画があるんでしょうか。 ○議長(吉水國人君) 山本教育長。 ◎教育長(山本泰光君) お答えいたします。 3月11日でありましたから、まず、各学校が計画しております防災計画の見直しを指示したところです。それから、既にそれに従って、各学校では津波を想定した避難誘導訓練も行っております。また、さきの校長会では、市が9月4日でしたか、防災訓練を市全体で取り組むということ。それに連動するような形で、各学校、2学期の早い時期にそういった訓練を実施するということを指示したところであります。 以上であります。 ○議長(吉水國人君) 17番、堀田議員。 ◆議員(堀田一則君) ぜひともこの釜石市と中学校、市の教育委員の方々と交流を持ちまして、そういったことの細かい点を見習っていただいて、これから、子どもたちが大人になっていきます。今からでも指導していって、災害に強い人間を作っていくと。そうしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 私自身、福島に、ちょうど4月1日に行ったんですけども、そこでいろんなことを学びました。同じ空気、緊張した空気を吸い、もちろん放射能も吸って、帰ったら若干立ち枯れしたかもしれませんけども、非常に勉強になりました。 最後に、一番大事なことは何か。今回の震災で、現在の日本人というものが問われているんだなということ。そして多くの命を犠牲にしたその事実を無駄にしないためにも、市長さんが言うように、この地であったすべてのことを10年、20年、そして次の世代へと引き継ぎ、絶対に風化させてはなりません。そして何より、親、兄弟、友人、恋人がいるだけで幸せなんだということをいま一度気づき、考えていただきたいんです。 今被災地で、多くの農業、水産、商工業者の事業主が、経営に行き詰まり、希望をなくし、自殺者が後を絶ちません。これこそ行政の怠慢な結果と言っても過言ではありません。なぜこんなにすべての対応が遅いのか。毎日が、腹を立たせてなりません。 被災地の避難所になった体育館で、1カ月おくれの卒業式が行われました。そこで、被災者の……。被災者もいるわけですね。卒業生もいる、保護者もいる、そういう中で、1人の中学生が答辞を読みました。覚えている限り、言います。僕は、今回の津波で家族を失い、友達を失い、そして思い出のたくさん詰まった家を失った。なぜ神は、かけがえのない大切なものばかりをいとも簡単に奪っていったのか。でも、僕は決して泣かないし、絶対に負けない。みんなの分まで生きて、みんなと暮らしたふるさとに1日でも早く戻れるように頑張ります。 その言葉に、夢や希望をなくした多くの大人が、どれだけ勇気づけられたことか。そして、瓦れきの下から出てくる家族の写真には、みんな満面な笑顔が映っております。避難所から生まれ出る命もあります。だから、どうか1日でも早く、明日に希望を抱き、夢を見出し生きてください。この遠い九州の地ではありますが、皆さんにエールを送るとともに、1日でも早くの復興を心より祈念し、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。 次に、増え続ける高齢者問題は、介護だけではなく、多くの犯罪や交通事故までも増加していますが、国東市におけるそれらの現実と対応についてお聞きしますという問題です。 私は、去年の選挙での公約の1つに、増え続ける介護問題について挙げ、街頭での演説の際に、実際にあったある話をしました。それは皆さんもまだ記憶にあるとは思いますが、京都は伏見の桂川河川敷で起きた86歳の認知症の母を持つ54歳の息子が起こした承諾殺人事件での裁判の内容であります。 被告の息子は、家族と3人家族でしたが、10年前に父が亡くなり、その5年後から母が急速な認知症になりました。朝と昼が転換し、やがて夜中に徘徊するようになり、2度にわたり警察にお世話になったため、被告は休職をしてデイケアを利用したが、介護負担は軽減せず、会社をやめ、わずかな失業給付金だが、それを受けながら、自宅での母の介護に専念するようにした。母の食事は1日に2回きちんと食べさせ、自分は2日に1回だけとした。生活保護を申請したが認められず、介護と両立できる仕事を探したが、見つからなかった。やがて12月に、失業保険の給付はストップ。カードローンも限界額に達し、デイケアやアパート代が払えなくなり、2006年1月31日に心中を決意。 彼は、長年住んだアパートをきれいに掃除した後に、最後の親孝行だと車いすの母を連れ、京都市内の思い出の場所を観光しました。夕方コンビニで、わずかに残ったお金でパンと牛乳を買い、2人で食べたといいます。翌日の2月1日の朝方、家の近くのいつもの散歩道だった桂川河川敷の歩道で、息子が「もう生きられへん。ここで終わりやで。」と言うと、母は「そうか、あかんか。お前は母ちゃんとずっと一緒やで。」と答えた。息子が、すまんなと母のほおに顔をくっつけると、お前はわしの子じゃ。わしが先にやったると、母はか細い腕で、息子の腕をつかんだ。この言葉を聞いて息子は決意し、母の首を絞めて殺害した後、自分も持っていた包丁で首を切り、自殺を図りました。 その逐一の陳述の報告の過程で、検察官が涙で声を詰まらせるといった異例雰囲気の中で裁判が進行した。誰もがすすり泣く中で、最後に、目を赤くした裁判官が、声を詰まらせ被告に判決を言い渡した。「被告は懲役2年6カ月、執行猶予3年とする」と。これは、殺人事件としては異例の温情判決で、そしてこうも言い渡した。「痛ましく悲しい事件だった。今後あなた自身は生き抜いて、絶対に自分をあやめることのないよう、母のことを祈り、母のためにも幸せに生きてください」と。息子は深々と頭を下げ、涙ながらに「ありがとうございます。介護には疲れたけど、嫌いではなかったです。そして、もし生まれ変われるなら、もう一度母の子で生まれたいです。」と言い、法廷は最後まですすり泣く声で悲しみに包まれたと。こういった事件であります。 こういった事例は、年々増加しております。近くでは、飯塚市でも老々介護に行き詰まり、やはり夫が妻をネクタイで殺した。ネクタイを選んだのは、妻が傷つかないように。ロープじゃ痛々しい跡が残る。だからネクタイで妻を殺し、自分も死のうとしたところにデイケアの人が来て止められたと、そういった裁判もあります。 このほかに、家族の介護、看護に、定年前に仕事をやめる離職者が年々増え続け、2002年の10月から2003年の9月までの1年間では7万9,000人だったのが、わずか4年後の2006年からの1年では12万人を超えています。今年はそれから14年目ですから、相当な数の退職者、早期退職者がやめて、介護に携わっている。 あわせて、これらによる晩年離婚。それが増えており、さらに自殺者が全国で、12年連続して3万人を超える。高齢者によるものが極めて多く、健康問題や介護問題が大きな理由となっていて、その95%が家族との同居であります。あわせて独居老人の孤独死も年々増え続けております。 では、このようなことは、事件が起こるのはどうしてなのか。それはデイケアや訪問介護等のサービスはあります。しかし、これらの例のように、経済的に満足したサービスが受けられない家庭がいかに多いか。全国のアンケートでも、これらのサービスに満足しているのは、わずか20%に満たない結果が出ております。さらに、見直しのたびに国保、介護保険が上がっていきます。高齢者を取り巻く環境というのは、どんどん厳しくなっていく。 これらの問題が、小さな市単位でどうかなる、そんなものではありません。まして国はどうかと。平成4年の医療改正で、入院病棟と一般病棟を区別して、療養型病床群という制度ができて、それにより1群の病棟で長期にわたり療養を必要とする患者を収容できるようになったと。ところが今回、厚生労働省は、2012年、つまり来年度から、それらの介護療養病棟を廃止する方針を決めたと。そして、病院に有料老人ホームや老人保健施設等の介護施設への転換を促すと、方針が明らかになったと。まさに2転3転ところころ変わるわけなんです、法律が。その現場に携わる者たちにとっては、まさに振り回されてばかりというのが現状です。 いわゆる社会的入院を減らすのが目的。国は金がないから、金食う人たちをいつまでも入れるわけにはいかんと。だから、3カ月過ぎたら退院しなきゃならない、強制的に。これによって、全国にある介護療養病床13万床、そしてまた医療病床25万床、そういった方が放り出されてしまうのが現状です。 つまり国に期待はできない。私は、市長に問いたいんですが、どう考えても、消費税を上げるしか手段はありません。消費税を今上げれば、景気が悪くなるのは当たり前です。私も事業を行っております。非常に厳しい時代に、なお厳しくなる。倒産者が増えるかもしれません。でも、長い目で見たときは、高齢者のその上げた分だけの消費税を福祉税として介護保険、いろんなサービスを軽減させたい。高齢者の方に、これ以上負担をかけるわけにはいかない。これ以上、自殺をさせるわけにはいかない。そういった声を全国の市町村会で上げていただき、早急に……。みんな国会議員は分かってるはずなんです。そうするしかないと。早急に議決していただき……。 政治というものは、私の信念ですけど、弱い者のためにあると思っております。市長のご意見を聞かせてください。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 消費税の問題ですね。ちょうど、私の長男が大学3年生のときに3%だったんですね。で、だんだん景気が上向いてきて、恐らく就職には楽勝だなと思っていたところ、橋本龍太郎さんが5%に上げまして、とたんに景気が悪うなった、就職は結構困難になったんですけど、そういう経緯がありまして、5%を8から10に上げたいという、菅総理はそう思っているようなことですね。 ただ、中央の状況はみんな反対反対でどうしようもない。しかも、国に800兆円もの借金があるということでありますが、ヨーロッパあたりは20%を超える付加価値税を払っているわけですね。それから見ると、まだまだ……。今のタイミングがいいかどうかというのは確かに難しい問題あります。特に大震災が起きて、せっかく上向きかけた景気がまた落ち込みましたものね。今、消費税上げていいかという問題は確かにあるんでしょうけども、やっぱりお金がないことには借金も払えないし、それから生活保護や、あるいは高齢者介護もできないわけでありますので、そういうようなことで、その目的をはっきりさせて、上げるんであれば私はやむを得ないとは思います。そういう意味では、議員と同意見でありますね。 ただ、今の中央の情勢はそれどころじゃないというのがあって、本音か立前かわかりませんけども、菅総理で戦う選挙も負けましたし、国民がどう思っているのか。国民も、それは税金上がるより上がらんほうが本当はいいんでしょうけども、将来見たときには、私もやむを得ないとは思っていますね。これは、私の個人的な見解でありますけども、そのように思っています。 ○議長(吉水國人君) 17番、堀田君。 ◆議員(堀田一則君) ありがとうございます。私も、今のタイミングは無理です、確かに。 しかしながら、国民の皆さんの感情は、きちんと目的がはっきりした税金なら出すんです。私はそう日本の国民を信じております。ぜひともこの災害が落ちついたらいち早く……。これは、地方が立ち上がらないとできないんです。国東市は35%を超えました、高齢化率ですね。国見町も40になってます。でも国東市、広く見ると、上のほうはみんな50%を超える。きょうも、朝来から下りてきました。黄色い旗がいっぱい立ってます。みんな老々介護、自宅で一生懸命生きているんです。何とかしなきゃいけません。それが我々の仕事なんです。市長も、福祉は取り組むべき大きな3つの柱の1つと掲げておりますので、ぜひとも期待しております。 そしてまたもう1つ、先ほど来、病院がそういう形で、長期入院ができなくなった。いよいよ難しくなる。市には社協というのがあります。今こそ社協をフルに使って、そういったものの対応、お年寄りの、あるいはいろんな障害を持った方の24時間ヘルプサポート。電話かかったら家まで行って、いろんな相談乗るんだと。あるいは、ここにもちょっと資料があるんですけども、奈良県の上牧町の社協では、みんなが自分らしく生活するための支援とレスパイトを目的として、社協の単独事業として地域生活拠点を設置したと。障害者や高齢者のニーズに沿って、定期的な交流の場から喫茶店運営による一般就労と作業所の中間的な場へ、地域との接点の場へと、その役割を拡大していると。 今、社協もいろんなことやってます。子ども祭りとか福祉関係もいっぱいやってますけども、もっと社協、市が携わるべき、もう赤字でもいいから、もっと密着した、社協じゃないとできないことというのは、今からどんどん考えて、そういったお年寄りのフォローに努めていただければいいなと思います。そこら辺、市長どうですか。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 社協の役割がどういうところかということでありますので、完全な民間の趣旨と違った対応をしていく必要があるのかと思っています。 社協に関しては、事務局長等とこれから社協のあり方については、検討してまいることと思っています。この中で、民間のできないところ、補えればいいんではないかとこのように思っています。 ○議長(吉水國人君) 17番、堀田君。 ◆議員(堀田一則君) ありがとうございます。ぜひとも社協にしかできない仕事っていっぱいあるんです。デイケアもありますけれども、民間でもできるんです、ああいうことは。そうじゃなくて、もう1歩踏み出した、軒下まで行って、あるいは年寄りのこたつでひざをつき合えるような福祉が必ずあるはずです。それをぜひ、アイデアを出していただいて、これからの超高齢化社会に向かって、我々の地方が先進地なんです。 高齢化35%というと、東京が70年後ぐらいに35になります。つまり、この国東市は、東京の70年先を走っている先進地です。あまりうれしい話ではないですけれども。地方がどんどん変えていかないと、福祉は変わりません。ぜひとも市長の手腕を期待するところであります。 時間がございますので、最後に、さっきの福島に行ったときのことをちょこっと話させていただきます。 私は双国のPTA会長をしてまして、昨日ですか、一般質問でもございました国東高校の地元の生徒が行かないと。私も双国高校、国見中学校が非常に、初めて少なかったです。その責任を生徒に負うのか、あるいは行政に負うのか、間違えだと思います。私自身、じゃあ中学校、小学校と連携していたかと、そういった保護者とひざをつき合って、本当に真剣に話してきたのか。生徒と話してきたのか。努力をしてきたのかというと、そうではありませんでした。 そういったことで、初めて国見中、伊美小、双国のPTA会長が集まって、そういった話をしようと。集まった最初の会議が震災後で、結局、震災の子どもたち、身寄りを亡くした子どもたちを少しでも受け入れようじゃないかと。せめて原発が落ちつく間でも、この温暖で、安全な九州、そして国東半島で預かろうじゃないかということを決めたんです。 そして、早速募集しました。朝一番にその札を持って、うちは何人でも引き受けるでと、持ってきた人もいます。合計8家族が引き受けを受けてくださいました。私は涙が出ました。そして、役場に行き、説明し、パンフレット。国見のパンフレット、高校のパンフレット、小学校のいろんな資料を持って、福島へと旅立ちました。14時間──1,400キロだったかな──の旅でした、片道がですね。 新潟からトンネルを越えると、一面の雪、屋根には青いシートが一面に張ってありました。まるで台風の後。そういった中でお願いに行ったわけですが、いきなり言われたことがあります。原発が心配だけども、子どもたちは地域の宝です。子どもがいないと、我々の夢や希望がなくなります。火が消えます。原発がいよいよ激しかったらお願いしますけども、そうでなければ地元に、我々が面倒を見ますと。そりゃそうだなと。そうして、県庁に行き、いろんなお願いをして帰ってまいりました。 子どもは、まさに地域の宝でございます。これからも、山本教育長を初めこの将来、国東の将来も子どもにかかっております。健全なる子どもを育てようではありませんか。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉水國人君) 以上で、17番、堀田一則君の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(吉水國人君) 次に、4番、一丸政春君。 ◆議員(一丸政春君) 4番、一丸でございます。 初めに、去る3月11日の東日本大震災によって被災された多くの皆さん、そしてそれによってお亡くなりになりました方々、いまだ行方不明で見つからない方々に、お見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 私の今回の質問は、防災対策ということで、きのうから私のこの通告書の課題については、何人もの方が質問をされておりまして、私から改めて質問をするようなところはない感じでありますけど、せっかくでありますので、簡単にご説明をし、簡略なご答弁でもいただけたらというふうに思っております。重なる部分があろうかと思いますけど、お許しをいただきたい。 東日本大震災、過去に例のない最大の地震でありました。マグニチュード9という世界でも最大の地震と。これによって、大変な津波、高いところでは35メートルを超えた大きな津波が襲ってきております。さらにまた、災害対策、あるいはその他で、万全で安心だと。先ほども言われておりましたが、原子力発電所。これが、あれほど簡単に事故に遭うのかというのを改めて感じたわけであります。これも大丈夫、大丈夫と言われておきながら、ああいう事故が起きたということであります。 そしてまた、その風評被害といいますか、あるいはまた、放射性物質の拡散による被害、こういうことで、あの地域は四重に五重に被害をこうむっております。それと同時に、あそこで生産されておりますいろいろな機械器具、そういったもので被害は、日本の国全体に及んでおります。大変厳しい災害であったと思います。 そこで、ここに通告してあります4点についてご質問をさせていただきたいと思います。 初めに、地震対策でありますが、この大震災後、三陸沖以降に、地震対策として──地震対策というか地震の予知として東海地震が起きるんじゃないかということが言われました。これはマグニチュード8規模のものが今後ニ、三十年のうちに80%以上の確率で発生するという予測がされております。この東海地震につきましては過去の記録ではそれだけで終わっていないというのが特徴のようであります。この東海地震と東南海地震それから南海地震と合わせて発生をしておるという記録が残っております。そうしますと80%以上の確率でこの国東も大きな地震にみまわれる確率も高いということになるわけであります。 そこで、特に市内の学校あるいは公共施設、事務所を含め地震対策についてどれほど今できておるのか。完全にできておれば結構でございますけれど、できていないとすればどういう計画でその対策をしていくのか。年次計画でも分かれば教えていただきたいと思います。 さらに、昨日も出ておりましたが急傾斜地対策。これも自己負担があってなかなか対策が進まないというような話をしておりましたけれど、それだけじゃ済まないんじゃなかろかというふうにも思っております。自己負担があるからなかなか無理にはできないと、押し付けるわけにはいかないと思いますけれど、これも何らかの手を打って早く完成させないとそういった自然対策では手遅れになる可能性もあるんでなかろうかと思いますので、合わせてお伺いをいたしたいと思います。 それと次に津波対策であります。 今般ハザードマップの見直し。これは風水害といいますか水害が主であったろうと思いますが、今回津波の高さについても検討をし直すということであります。これは今までは2.5mの津波を予測しておったということでありますが、さらにこれを4倍の10mというふうな予測のもとに見直しをするということのようでありますが、ご案内のように市内各旧町ごとに大変低い平地に多くの方が生活をしておられます。大体旧町中心部がそういった低い地域に位置しておるんじゃなかろうかなというふうに思っております。 そこで、この見直しについて住民の皆さんが混乱をしないように、見直しの時期と周知を含めてお尋ねをいたしたいと思います。 10mといいますと以前のものから比べると4倍の高さになるわけでありますし、先般配付していただきました避難場所が概ね10mが最低の位置にあるようでございました。したがってそういったところを予測しておるんだというふうに思いますけれど、この津波対策につきましてひとつ見直しの時期、あるいは周知する方法なりをお伺いいたしたいと思います。 それから3点目に、原子力発電所対策であります。 これも先ほど質問が出ておりましたけれども、この国東は向かいの愛媛県の佐田岬の中ほどに四国電力の伊方原発が稼働しております。私も魚を釣りに行ってこの伊方原発の手前まで行ったことがございますけれど、見上げるような建物──施設であります。聞くところによりますと、この原発の建っておる部分は活断層の上に立地しているという話であります。そうしますと、先ほど申しました東海地震から始まって東南海、南海地震、これらが発生をしますとこの活断層にも影響が出るんじゃなかろうかなという心配がされます。 今現在は大変安全だと。きれいな電気が発電されておるというふうに言われておりますけれど、今回の福島の原発も想定外のことが起きて事故が発生し、放射性物質が漏れたわけであります。今回この伊方原発もそういった想定外のことが起きれば放射性物質の漏れにつながることは間違いないわけでありまして、この国東は向かいで何も海上をさえぎるものがございません。まっすぐ原発が見えます。こういったところで事故が起きると一番危険になるのはこの国東半島じゃなかろうかというふうに思います。 また、山口県の上関町。これは姫島から30km沖でありますけれども、原発が計画をされております。 これらの対策、対応について市長、先日、消防署のほうが測定器を持っておるので測定を開始したということであります。これはいつまで測定するのか。どういう測定をしているのか、まだ私どもはわかりませんけれど、やはりこれは大変目の前に原発がありますし、また新しく計画もされておる──ま、これはいつになるか分かりませんけれど──そういう状況の中で常時監視体制。これをとっていただいてその数値をやはり住民に知らせるなり公表をして、今こういう状況で安心ですよということをいわれたほうがいいんじゃなかろうかなというふうに思います。 これがこと一たん起きればもう大変であります。この国東市はおそらくなくなるんじゃなかろうかというような恐れさえあります。ぜひひとつそういう監視体制をとって数値の公表、これをお願いしたいと思います。これについてご答弁をいただきたい。 それから最後の市民への周知でありますけれど、ハザードマップができた。先般も配っていただきました。昨年もその地図を配っていただきました。それから何日か前には避難場所の位置も配っていただきました。ただ今回はそれだけでありました。これじゃあハザードマップあるいはそういった避難場所、こういったものが生きてこないんじゃなかろうかなと。 先ほど防災訓練の話が出ておりました。今まで9月の初め──8月の最後の日曜日か9月の最初の日曜日かにそういった防災訓練ということで、これは主に火災を中心にしたような消火器をこうやって使えば火が消えるというのが主体だったような気がいたします。しかし、今回の大地震災害を教訓とすればやはり真剣に実情に合ったそういった訓練を本気で取り組む必要があるんじゃなかろうかと。先ほど学校の子どもたちが被害が少なかったという話がございましたけれども、教頭先生がハンドマイクで避難せよという前にもう生徒が走り出していたというような、それぐらいの気持ちになる、そういった危機感を持つ訓練にしなければ訓練にならないというふうに思います。私も私の家の前が公民館でありますから今までの訓練はサイレンが鳴ったらそこに集まれ。30分ぐらいかけてぞろぞろぞろぞろ集まります。こういった訓練で訓練になるんかなというふうに思いますので、今回は火災あるいは水害、津波、地震とこれだけ大きな被害が発生して教訓を得たわけでありますから、実のある訓練にしなければならないというふうに思います。 したがって、市民への周知についてはひとつ徹底して住民一人ひとりが確認してもらえる、そういう訓練にしていただきたいというふうに思います。しかも、住民の中には子どもからお年寄り、病弱な方までいろいろな状態の方が住んでおります。それぞれ個人個人が危機意識を持って対応をするということが大変大事なことでありますけれど、集落全体あるいは地域全体でせっかく作るハザードマップや危険箇所等のことを住民に徹底をして隣が一緒になって事故のない訓練にしなければならないというふうに思っておりますが、それも合わせてひとつご回答をお願いいたしたいと思います。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) お答え申し上げます。先ほど堀田議員のご質問にもお答え申し上げましたけれども、災害というのはどうしても忘れた頃にやってくるといいますか、要するに人間も忘れてしまうわけですね。だから常に危機意識を持つことと、それから普段の訓練を繰り返すこと。これが大事だろうと思っています。 それから、東海沖、東南海の地震がマグニチュード8ぐらいと話が出ていますけれども、これも先ほど申し上げましたが、基本的にライフラインがどこも壊れてしまっておるということがありますのでそういったものの耐震化が非常に大事だろうと思います。これはまあ役所、消防署それから学校などを含めてそういうのができればいいと思っていますので、民間の分についても簡易耐震構造の予算を、今度予算を上げておりますので、ぜひご利用していただけれたらと思います。 それから津波関係でございますけれども、現在の計画は2.4mでしたかね、という予測でしたので今回の大地震を受けて先ほどから10mと話が出ていますけれども、とりあえず10mということで今はいっておるわけで、10mの予測でできたわけでなくて緊急的に避難箇所を──津波対策として避難場所を作るために県や国の予測を待っていたんじゃ間に合いませんから緊急的にとりあえず10m以上のところを避難箇所に決めてくれということで指示を出しまして、各区長に相談をして今場所をお配りしているわけですね。ですから、国や県の計画がこれから先できまして、ちょっと15mになればまた高いところで、あるいは8mになれば10mのところでいいわけですから、そういうふうなときに正式に決まりますが、それを待つのにもっと時間がかかりますからあしたでも地震が起きれば間に合いませんから緊急的にとりあえず10mを越えるところに場所を決めてほしいということで今お配りをしているわけです。 それから、公共施設では国東の消防署は非常に低いところにありますので、この場所を見直すことは先日来申し上げてきたところであります。 それから、伊方原発ですね。これについては残念ながら──これも申し上げましたが──今まで避難訓練はしておりません。どのような避難訓練をしていいかちょっと分からん面もありますが、伊方原発の地元ではやっているということですので、ちょっと参考にしてみたいと思います。 それから、消防署の放射能の検査機器。これはきのうから高さ地上から1mのところ。これは国で決まっているようです。それから地表5cmのところ2カ所で測ってそれを毎日ホームページに載せるようにいたしましたので、ホームページを見ていただければ毎日の測定値が分かるようになりますので、そういうことでよろしくお願いします。 それから、ハザードマップ──これも先ほど申し上げましたが──今あるハザードマップは津波の避難箇所は入れておりません。ですから、例えば私の地元の富来では富来小学校が避難場所になっています。津波2.4mですぐ海岸にありますので、2.4mならば問題ないんですけれど、10mが来たら避難場所が一番危険ですから今回避難場所としては別のところを、10mを越えるところを津波の避難場所としては探してもらっております。そういうことで、ハザードマップそのものは国と県の防災計画で津波の予想が出た段階でまた新しく作り直しますので、今はとりあえず緊急的な避難場所をお知らせして、区長さんたちにいざというときに備えてほしいということでお願いしているわけでございます。 そのほかのデータにつきましては、担当課長、部長からご説明いたします。 ○議長(吉水國人君) 笠置土木建設部長。 ◎土木建設部長(笠置雄君) 先ほどの急傾斜地の整備の対策事業でございますが、先の予算特別委員会でもご指摘がございました。現在実績でみますと1年に1回ということで県の補助が4割、それから個人──受益者の負担が1割ということで市が5割ということでございます。厳しい財政事情ではありますが引き続き県へ働きかけを行いたいと思います。 以上です。 ○議長(吉水國人君) 小田総務課長。 ◎総務課長(小田公士君) 先ほどのご質問についてお答えをいたします。まず最初に活断層の上に伊方原発がのっている。ここはそういう状態ではいつ大地震に襲われるかもしれない。その想定外の対応というのをどういうふうに捉えているかということでございますが、想定外ということはもはや準備不足だというふうに考えて、万が一の対応をしなければいけないというふうに意識しております。 それから国東はさえぎるものは何もないということでございましたので、この回答といたしましては産業商工部のほうから潮流の考え方等を回答したところでございますので、今のところは潮流の関係は大丈夫だとは思いますが、風のほうに対しても地域の状況を情報を取りながら対応していきたいというふうに思います。 それから防災訓練の件なんでございますが、防災訓練は今年の9月4日に野口原競技場を中心にして杵築、国東、姫島、日出町の──もちろん別府市が入りますが──地域防災計画に基づいて別府地区を万年山断層帯を震源とする地震が発生したとの想定のもと、先ほどの市町村で防災訓練をしてまいるようにしております。もちろん野口原を中心にするということでございますが、関係市町村すべて防災訓練を行います。国東市においても全地域に渡って行う計画でありますが、内容につきましては市のほうから地震発生の防災無線を流します。それによって地域の人は自主防災組織もしくは消防団等によってあらかじめ指定された避難場所に避難をする。そしてそこから防災本部であります市役所、防災対策本部のほうに何名避難しましたと連絡をいただく。そしてその結果逃げ遅れた人はいなかったのか、対応はちゃんとできたか、誘導はできたかというチェックを組織全体のほうで──対策本部のほうで──行い、それをまた県のほうに集約して今後の対策の資料にいたしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 有定教育次長。 ◎教育次長(有定恭司君) それでは私のほうからは小学校、中学校の耐震状況について報告をさせていただきます。中学校につきましては屋内運動場、校舎とも100%耐震工事が終了しております。小学校につきましては今年度伊美小学校の耐震工事を行います。来年度(平成24年度)には小原小学校と旭日小学校を行います。これによりまして平成25年4月には小学校の校舎部分は100%完了いたします。なお、屋内運動場につきましては既に100%を達成しておりますので平成25年4月にはすべての小中学校におきまして耐震工事は100%終了ということになります。 以上でございます。 ○議長(吉水國人君) 4番、一丸君。 ◆議員(一丸政春君) 今の耐震公共施設、学校について中学校は100%、小学校は平成24年に終わるということでありますが、市の庁舎についてお伺いをいたしますが、本庁舎並びにその支所というか、これはどういうふうに耐震化についてはどういうふうになっておりますか。 ○議長(吉水國人君) 三河市長。 ◎市長(三河明史君) 今のところはご覧のとおりでございますので、耐震はしてございません。しかも田深川のすぐ側にあって低いところにありますので、ああいう大きな津波なら一発で消えてしまいますね。 ですから──ただそう申しましてもすぐにできるわけじゃありませんので、新庁舎の計画についてはできるだけ早く決めないといけないとは思っております。特に特例債がありますので期限内に向けて作らないといけないんではないかとは思っております。ただ具体的な検討に入っておりませんけれどもそのように思っています。その際に当然耐震化をいたします。 ○議長(吉水國人君) 4番、一丸君。 ◆議員(一丸政春君) 支所はどういうふうになっていますか。 ○議長(吉水國人君) 明石総務部長。 ◎総務部長(明石政輝君) 耐震化そのものというものは、確認はしてございませんが、年数的にいきますと国見が昭和34年の築なんで、もう50年ばかり。国東の今の本庁舎が今40年になるんで、これも46年というかたちで、武蔵の役場が46年、一番新しいここの安岐支所が平成4年というかたちでして、もう耐震そのものにはちょっともう何ともいえない数字というかたちで、私もこれすべての資料の確認はしてございませんが、できていないと思っております。 ○議長(吉水國人君) 4番、一丸君。 ◆議員(一丸政春君) 今回の東日本の災害につきましても役場の庁舎が流されたあるいは町長含めて職員半分以上が亡くなられたというようなことが発生いたしております。したがってこの庁舎問題につきましては、この災害が起きたときの一番の拠点になるわけでありますから、ひとつ丈夫な庁舎についてぼちぼちか早急かひとつご検討いただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、先ほど市長もお話されておりましたように、災害というのは大体忘れたころにくるわけでありますので、今回のこの東日本の大震災を風化させずに、忘れずにこれを教訓に日々訓練をしていけば安心安全なまちづくりができるんじゃなかろうかというふうにも思っておりますので、これから私どもも一緒に住んでよかったまちづくりに努力をしていきたいというふうに思います。 大変ありがとうございました。 以上で終わります。 ○議長(吉水國人君) 以上で、4番、一丸政春君の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長(吉水國人君) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 これにて散会いたします。午後3時15分散会──────────────────────────────...